「テナントビルの省CO2改修支援事業」補助金

一般社団法人静岡県環境資源協会は「テナントビルの省CO2改修支援事業」について発表しました。

テナントが入居する既存の建物（テナントビル）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、GL契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進および不動産賃貸借契約におけるGL契約等の普及促進を目的としています。

対象事業

以下に掲げる事業を対象とします。
ただし、ビルオーナーとテナントが100％同一の資本に属するグループ企業同士が、グリーンリース契約等を締結し、これに基づいて行う低炭素化の取組は本事業の対象外とします。

・ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組を含むグリーンリース契約等に基づき、補助金の申請対象となるテナント専用部に必要となる設備等を導入する事業を対象とする
・設備の導入前後において、更新した設備全体のCO2排出量が20％以上削減できる設備改修であること。CO2の削減割合に、補助対象外設備である照明のCO2削減量を加味して計算することは可能とする
・共用部および共用設備の低炭素化改修は、グリーンリース契約等を締結しているテナントの床面積割合がビル全体の延べ床面積の30％以上を占める場合に限る
・グリーンリース契約等の締結は交付申請時までに行い、提出すること。なお、交付申請時にグリーンリース契約等が締結されていない場合はグリーンリース契約等の案又は締結に向けた覚書を提出すること

補助金交付額

公募期間

2024年3月25日（月）～2024年5月10日（金）

近年、エネルギー価格の高騰が続いており、省エネルギーの取り組みは脱炭素化と同時に経営コストの削減に直結するものとして注目されています。

こうした中で、不動産の領域では、ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネ化など環境負荷低減や環境改善について契約・覚書などの締結によって実践するグリーンリース契約というものが注目されています。

住宅・建築の分野は、生活や産業にとって必要不可欠な存在です。そのため不動産の環境対応は、重要な取り組みであるといえます。

一方、自身で保有している不動産ではなく、オーナーから借りている不動産の場合、オーナーと借主の利害が一致しないことがあったり、その交渉に手間がかかるため、環境対応を進めるのに課題があります。

グリーンリース契約は、不動産オーナーとテナントが費用負担とメリットを分け合う契約です。これによって不動産の環境対応を円滑に進めることが可能です。

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