新型コロナ対策の資金繰り支援が6月末まで延長　財務省・金融庁・経産省「再生支援の総合的対策」を策定　

財務省・金融庁・経済産業省は、「再生支援の総合的対策」を策定しました。

この対策は、新型コロナウイルス対策として実施された民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が4月に本格化することを受けて策定されたものです。

この対策により、月末に終了予定だった新型コロナ対策の資金繰り支援を6月末まで延長します。

具体的には、民間金融機関による「コロナセーフティネット保証4号」「コロナ借換保証」、日本政策金融公庫（日本公庫）などの「コロナ特別貸付」「コロナ資本性劣後ローン」といった支援策を6月末まで延長します。

また、物価高騰対策などとして実施している日本公庫などのセーフティネット貸付の利下げ措置も6月末まで延長します。

7月以降は、能登半島地震の被災地に配慮しながらコロナ前の支援水準に戻す方針です。

2020年初頭から世界的に感染が広がっていった新型コロナウイルス感染症は、日本経済にも深刻な影響を与えました。

コロナ禍では多くの企業が事業の縮小を余儀なくされました。とくに厳しい業界はは飲食店、観光業、建設・工事業であり、これらの業界では倒産件数も顕著な値となっています。

とくに中小企業は大企業と比べて資金などの面で余裕がないことから、こうした大きな危機を自力だけで乗り切ることは難しく、国・自治体による支援が必要です。

そのため国は、コロナを対象とした融資制度（ゼロゼロ融資など）の創設、セーフティネット保証の指定など、さまざまな取り組みによって中小企業を支援してきました。

2023年5月に新型コロナウイルス感染症は5類感染症へと引き下げられ、事実上の終息宣言となりました。

しかし長く続いたコロナ禍はさまざまな場所に大きな爪痕を残しています。

未だ立ち直ることができていない企業も多く、必要な支援の継続が求められています。

こうした中で、財務省・金融庁・経産省は、民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が4月に本格化することを受け、「再生支援の総合的対策」を策定し、資金繰り支援を6月末まで延長し、中小企業を支援することとしています。

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