「業務改善助成金」

subsidy

「業務改善助成金」のお知らせです。

生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

助成額

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。

助成率

900円未満:9/10
900円以上950円未満:4/5(9/10)
950円以上:3/4(4/5)
(生産性要件に該当した場合は丸括弧書きの助成率が適用)

助成上限額

コース区分 事業場内最低賃金の引き上げ額 引き上げる労働者数 助成上限額
右記以外の事業者 事業場規模30人未満の事業者
30円コース 30円以上 1人 30万円 60万円
2~3人 50万円 90万円
4~6人 70万円 100万円
7人以上 100万円 120万円
10人以上 120万円 130万円
45円コース 45円以上 1人 45万円 80万円
2~3人 70万円 110万円
4~6人 100万円 140万円
7人以上 150万円 160万円
10人以上 180万円 180万円
60円コース 60円以上 1人 60万円 110万円
2~3人 90万円 160万円
4~6人 150万円 190万円
7人以上 230万円 230万円
10人以上 300万円 300万円
90円コース 90円以上 1人 90万円 170万円
2~3人 150万円 240万円
4~6人 270万円 290万円
7人以上 450万円 450万円
10人以上 600万円 600万円

申請期限は2024年1月31日ですが、賃金引上げ計画を立てて申請する事業者は、申請期限が2024年3月31日まで延長されています。


エネルギー価格高騰・物価高騰、人手不足、環境対応、賃上げなど、企業はさまざまな課題に直面しています。

こうした課題に対処するため、生産性向上が重要な経営課題のひとつとなっています。

生産性向上とは、限られた経営資源でより大きな成果を生み出す生産性を向上させる施策のことです。

生産性向上のためにはさまざまな方法が考えられますが、一般的に実施されるのは、新たな設備の導入、人材教育の強化、コンサルティング導入などの設備投資です。

一方で、経営資源に限りのある中小企業にとってこうした設備投資は強い負担がかかるものであるため、充分な投資ができないという問題が発生します。

こうした問題を解決、あるいは改善するのが、国・自治体が実施している補助金・助成金制度です。

「業務改善助成金」は、生産性向上に資する設備投資を行うと同時に、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用を助成する助成金制度です。

賃上げは企業にとっては負担の高い取り組みであり、経営者としてはなるべく賃上げをしたくないというのが本音かもしれません。しかし国民の給与水準を上げなければ市場は先細りしていくだけであるため、中長期的な観点から考えると、賃上げをしないという選択肢はありません。

そして現在の日本にはデフレ脱却のまたとない機会が訪れています。

ぜひのこ助成金を活用し、生産性向上という経営課題に対処すると同時に、賃上げを成し遂げ、持続的な経営ができる企業へと成長していきましょう。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 公募
関連タグ コンサルティング 事業場 人材育成 延長 引き上げ 教育訓練 最低賃金 業務改善助成金 機械設備 生産性向上 設備投資 賃上げ 賃金引き上げ計画
詳細はこちら

業務改善助成金

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説!
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
一般社団法人設立サムネイル
「一般社団法人」の設立方法完全ガイド|流れ・費用・必要書類など解説
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
NPO法人設立サムネイル
【2025年最新】NPO法人の設立ガイド|費用・条件・手順を徹底解説

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

株式投資型クラウドファンディングを展開する「FUNDINNO」が人材ソリューションサービスを展開する「INTLOOP」と資本業務提携
2023年4月24日、株式会社FUNDINNOは、INTLOOP株式会社を引受先とした第三者割当増資を行い、業務提携を開始したことを発表しました。 FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディング…
【4/28締切】「中堅・中小成長投資補助金」
「中堅・中小成長投資補助金」3次公募のお知らせです。 地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な…
第8回「魅力ある職場づくり推進奨励金」
公益財団法人東京しごと財団は、第8回「魅力ある職場づくり推進奨励金」について発表しました。 都内中小企業等の職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度構…
クラウド物流管理ソリューション「MOVO」と物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」を展開する「Hacobu」が「商工組合中央金庫」からの融資により3億円調達
2023年7月31日、株式会社Hacobuは、株式会社商工組合中央金庫からの融資により3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 Hacobuは、クラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)…
クラウドサービスの導入・運用やDXコンサルティング事業を展開する「ウフル」が資金調達
2022年11月10日、株式会社ウフルは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、紀陽キャピタルマネジメント株式会社が運営する紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合です。 ウフルは、自社サービ…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集