令和6年度「地域資源活用展開支援事業」補助金

農林水産省は、令和6年度「地域資源活用展開支援事業」の公募について発表しました。

農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援します。

事業内容

（1）専門家によるワンストップ対応型および普及支援型

農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入に向け、農林漁業者や市町村等からの問合せをワンストップで受け付け、現場のニーズに応じて、設備導入や基本計画、設備整備計画の作成、協議会の設置に向けた専門家による相談対応、現地への派遣、セミナー等の開催の取組について支援する。また、様々な課題解決に向けた取組事例について情報を収集し、再エネ設備導入の普及を支援する。

（2）バイオマス活用展開調査型

バイオマス活用推進基本計画のフォローアップに向けて、①バイオマス活用推進基本計画の主要指標に含まれておらず、これまで本基本計画で取り扱ってこなかったバイオマスの全国の賦存量や利用率等の算出方法の検討、②技術開発やイノベーションにより将来的に社会実装が見込まれる新たなバイオマス製品及びバイオマスエネルギー分野の市場規模の算出方法の検討を支援する。
上記の算出方法をとりまとめたバイオマス活用推進基本計画のフォローアップ方法（案）を検討するための取組について支援する。

（3）先進事例の情報普及型

脱炭素化の実現を目指す地域へ情報を横展開していくため、バイオマス産業都市等におけるバイオマス利活用構想の先進事例の調査、情報発信ツールの整備やバイオマスの活用に関する人材育成等の取組を支援する。

（4）農村地域におけるGX実現モデル調査型

①農村地域における次世代型太陽電池導入の事業化可能性調査
農村地域における次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の導入について、適当な手法（営農型太陽光発電等）、手法ごとの採算性、手法ごとの課題と課題解決策の検討等の取組を支援する。

②国産資源作物由来のSAF製造に向けた事業化可能性調査
国内の資源作物由来のSAFに関する先進実証事例の調査や、地域別の荒廃農地における資源作物の栽培からSAF等の原料利用に至るまでの地域資源循環モデルのFSの実施等の取組を支援する。

上記①と②の調査を一体的に取り組むものとする

公募期間

2024年2月9日（金）～2024年3月8日（金）

化石燃料からの脱却、二酸化炭素など温室効果ガス削減のため、世界的に再生可能エネルギーの導入が進められています。

とくに日本は化石燃料の供給を海外に依存する構造であるため、地政学的リスクを低減するためにも、国内で安定的に供給可能なエネルギー源を確立することが求められています。

再生可能エネルギーは、太陽光・風力・バイオマスなど枯渇しない資源を利用したエネルギーのことです。

農山漁村にはこうした資源が豊富に眠っていることから、再生可能エネルギーの活用がしやすい環境にあるといえます。

たとえば、農地に支柱等を設置しその上部で太陽光発電を行う営農型太陽光発電や、水の豊富な土地では小規模な水力発電の設置、林業における木質バイオマス発電、家畜排泄物を活用したバイオガス発電などが挙げられます。

今回の「地域資源活用展開支援事業」は、こうした農山漁村における再生可能エネルギーの導入を拡大するための多様な取り組みを支援しています。

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