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プロダクトセキュリティ関連事業を展開する「Flatt Security」が10億円調達

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2024年2月13日、株式会社Flatt Securityは、2024年2月29日付でGMOインターネットグループ株式会社よる約10億円の増資を受けるとともに、GMO-IGが既存株主から発行済株式の66.6%を取得することにより、GMOインターネットグループに参画することを発表しました。

Flatt Securityは、AWS/Google Cloud向けクラウドセキュリティ診断ツール「Shisho Cloud」、開発組織を対象とした脆弱性調査/分析サービス「セキュリティ診断」、セキュアコーディング学習プラットフォーム「KENRO」を展開しています。

GMOインターネットグループの顧客基盤を活用し、これまでリーチできていなかった業界・業種の技術組織と共にプロダクトセキュリティに取り組み、サービスのさらなる向上を目指します。

また、今回の資金調達により、新技術開発に向けた投資、プロフェッショナル人材採用加速に向けた投資を進めていきます。


「情報通信白書令和5年版」によると、2022年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、2015年と比較して8.3倍に増加しています。

また、2022年中の不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は522件であり、前年から93件増加しています。

これらサイバー攻撃の増加は産業・社会のデジタル化の進展に伴うものであることから、今後もサイバー攻撃の脅威は増していくことが想定されています。

こうした中、企業ではセキュリティ対策が重要な関心事となっており、SaaSなどの選定の際にもセキュリティ面が機能や性能などと同様に重要な要素となってきています。

したがって、プロダクト開発においても脆弱性をなるべくつくらないような開発が重要となっています。

こうした背景のもと、Flatt Securityは、開発者のためのセキュリティサービスを複数展開しています。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。

また、セキュリティ対策を行うためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

カテゴリ 有望企業
関連タグ BtoB クラウド システム開発 セキュリティ プロダクト 分析 株式会社 脆弱性 診断 調査 開発
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