創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年2月13日日本円ステーブルコインを取り扱う「JPYC」が資金調達

2024年2月13日、JPYC株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。
JPYCは、日本円ステーブルコイン「JPYC」を開発・運営しています。
「JPYC」は、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。
2024年2月現在、EthereumやPolygonなどさまざまなパブリックブロックチェーン上で発行されています。
ブロックチェーン技術を応用した暗号資産(仮想通貨)は、24時間365日取引可能であり、海外送金や決済が迅速かつ経済的であるという大きな利点から、次世代の決済手段としての普及が期待されていました。
しかし、現在の暗号資産は主にマイニングや投資の対象となっています。これは価格の大幅な変動(高いボラティリティ)があることが理由です。
また、暗号資産を物品やサービスに変換するには、手数料を支払い、日本円に一度換金する必要があるため、日常的な決済手段としての利用には課題を抱えています。
この課題を解決するために登場したのが、価格変動が少ないステーブルコインです。
ステーブルコインは価格を安定させるための仕組みとして、法定通貨を担保とする「法定通貨担保型」、供給量を常に調節する「無担保型(アルゴリズム型)」、メジャーな仮想通貨を担保とする「仮想通貨担保型」など、複数の種類があります。
「JPYC」は円を担保とする「法定通貨担保型」を採用しています。
以前は発行者が運営する店舗・ECサイトのみで利用できる自家型前払式支払手段でしたが、現在は資金決済法に準拠し第三者型前払式支払手段として発行しています。これは、発行者以外の第三者(加盟店)でも利用が可能なプリペイド式の支払手段です。
今後はより利便性の高いステーブルコインとするため、自己資本増強・内部体制強化を図り、資金移動業、電子決済手段等取引業のライセンス取得を目指すとしています。
事業の拡大には戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を掲載しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | Web3 ステーブルコイン ブロックチェーン 仮想通貨 暗号資産 株式会社 決済 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年11月27日、株式会社スリーシェイクは、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は23.5億円となります。 スリーシェイクは、SRE/クラウドネ…
2025年9月17日、AGRIST株式会社は、資金調達を発表しました。 AGRISTは、AI搭載型自動収穫ロボットによるスマート農業を推進しています。 今回の資金調達を契機に、SPC等を活用したプロジ…
2024年8月8日、株式会社JUKKIは、総額約1億5000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 JUKKIは、企業の給与データベース「OpenMoney給与版」や、個人の資産形成に関するデー…
2023年10月5日、株式会社indentは、資金調達を実施したことを発表しました。 indentは、創作プラットフォーム「Nola」を提供しています。 「Nola」は、PCとスマートフォンの双方でデ…
2025年9月10日、VUILD株式会社は、総額約2億3000万円の資金調達を発表しました。 VUILDは、自社工場に導入されたデジタルファブリケーション技術を駆使し、建築の設計から部品製作まで一貫し…

