「小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回」公募要領（第12版）、公募申請（電子申請）システムの手引き等が公開

2024年2月9日、「小規模事業者持続化補助金<一般型>第15回」における公募要領（第12版）、公募申請（電子申請）システムの手引き、個別の申請様式ダウンロードが公開されました。

「小規模事業者持続化補助金<一般型>」は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援するものです。

補助上限

通常枠：50万円
賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠：200万円
インボイス特例対象事業者：上記金額に50万円を上乗せ

補助率

2/3（賃金引き上げ枠のうち赤字事業者は3/4）

申請期間

2024年2月9日（金）～2024年3月14日（木）

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓・業務効率化・生産性向上を促進する補助金制度です。

対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費など、販路開拓や業務効率化を目的とした広範な経費が対象です。

したがって、この補助金は事業者にとって利便性が高いものといえます。

第15回締切からは変更点が複数あります。

「原則独自の電子申請システムでの申請」
一般的な補助金・助成金申請の申請システムはjGrants（Jグランツ）ですが、「小規模事業者持続化補助金」では独自の電子申請システムを利用することとなりました。また、申請は原則電子申請システムで受け付けており、郵送で申請をした場合は減点調整の対象となります。

「賃金引き上げ要件の上昇」
「賃金引き上げ枠」の要件においては、前回までは事業場内最低賃金が地域別最低賃金からプラス30円以上だったのですが、今回からプラス50円と要件が厳しくなっています。

「災害支援枠の新設」
令和6年能登半島地震で被災した事業者に向けた「災害支援枠」が新設されました。これは、国が指定する支援機関（商工会等）の助言も受けながら事業の再建に向けた計画を被災事業者自ら作成し、その計画に基づいて行う取組に要する経費の一部を補助するものです。

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