「野菜種子安定供給対策事業」補助金

農林水産省は、令和6年度「野菜種子安定供給対策事業」に係る公募について発表しました。

厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にし、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、事業を実施します。

事業内容

1 海外採種地調査等事業

（1）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査を行います。

（2）海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験を行います。

2 国内採種技術等開発・実証事業

（1）国内採種地調査
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査を行います。

（2）国内採種地栽培適正試験
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験を行います。

（3）国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において、効率的な種子生産や採種技術等を開発・実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修を行います。

（4）国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術を開発・実証を行います。

公募期間

2024年2月6日（火）～2024年2月20日（火）17:00

作物を生産するには種や苗が必要不可欠です。

とくに品種改良によって生まれた新たな品種を栽培したい場合は、種苗を購入することが前提となります。

国内において種苗は、約9割が輸入、約1割が国内生産によって供給されています。

一方、近年は海外情勢の変化、気候変動、人口増大などの影響により、海外からの種苗供給に課題が生じています。

さらに国内では少子高齢化によって採種農家の存続が危ぶまれている事態になっています。

こうした背景のもと、農林水産省は、海外における新たな採種地の開拓や、国内における採種の拡大に向けた取り組みを支援しています。

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