令和6年度「持続的生産強化対策事業のうちジャパンフラワー強化プロジェクト推進」補助金

農林水産省は、令和6年度「持続的生産強化対策事業のうちジャパンフラワー強化プロジェクト推進」の公募について発表しました。

「花きの振興に関する法律」の理念である花き産業及び花き文化の振興に向けて、産地や品目ごとの花きの生産・流通・需要等の課題に応じ、花き産業関係者が一体となった産地の生産性の向上、流通の効率化、国産花きの需要拡大等の取組を支援することで、活力ある花き産地の実現や花き産業の成長を図ることを目的として実施します。

事業内容

・花き流通の効率化等の取組
・ホームユース需要等に対応した品目等の転換の取組
・新たな需要開拓、消費拡大に向けた地域段階の取組
・ホームユース需要等の更なる拡大のための全国的な普及活動
・産地の花き生産の課題解決に資する技術実証等
・国と試験研究機関主導による全国レベルでの技術実証

公募締切

2024年2月16日（金）17:00まで

花卉市場は、生産者の減少などの要因から、1998年の6,300億円をピークに産出額が減少し、2020年には3,300億円にまで縮小しています。

コロナ禍においては、おうち時間の充実やストレス軽減のため、観葉植物や家庭菜園などの需要が高まりました、一方で、冠婚葬祭などのイベント自粛の影響により、切り花などの需要が大幅に減少し、全体的には低下傾向にあります。

国産花卉の流通には、品目・品種が多様であり、小売構造が零細で、卸売市場経由率が約7割と高いという特徴があります。

また、2005年から2021年の購入用途の推移としては、「購入していない」が増加傾向にあり、「プレゼント・贈答用」が大幅に減少、「自宅用」が減少傾向となっています。

市場全体の傾向として、生産者（農業経営者）が自身で価格をつけて販売できる方法を取り入れるほど、農産物販売金額が増加しています。このため、花卉業界では多様な販路を確保することが重要であるとされています。

このような状況から、花卉業界では、若年層を中心とした需要開拓の取り組みや、近年のトレンドである環境対応などが求められています。

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