「家畜遠隔流通体制転換実証事業」公募　生体家畜の流通体制転換に向けた実証的取組を支援

2024年1月17日、農林水産省は、「家畜遠隔流通体制転換実証事業」に係る事業実施主体の公募について発表しました。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に基づき2024年度から適用されるトラックドライバーの時間外労働の上限規制等へ対応し、生体家畜の持続可能な長距離輸送・広域流通体制の確立を図るため、家畜の移出入を行う産地や生体家畜の輸送業者等が一体となり、次に掲げる生体家畜の流通体制の転換に向けた実証的取組を支援するものとする。

（1）海上・鉄道輸送の活用の実証
陸上輸送と海上または鉄道輸送の組合せによる流通体制の転換について実証するための機器・設備の導入、流通モデル構築のための検討会、調査、試験等の実施。
（2）中継拠点を活用したリレー輸送等の実証
中継拠点を活用し、効率的なリレー輸送を実現するための機器・設備の導入、中継拠点等の運営、家畜専用トレーラー（荷台）の開発・導入、流通モデル構築のための検討会、調査、試験等の実施。

公募期間

2024年1月17日（水）～2024年1月30日（火）午後5時まで（必着）

トラック運送事業者は、日本の物流業界の中心的存在です。データによると、2020年度は、全輸送のうち55.3%が自動車が担っています。

一方、トラック運送事業は長時間労働といった働き方の面で課題を指摘されています。こうした背景のもと、物流業界においても「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による時間外労働の上限規制が2024年度から適用されます。

これまでトラックが担っていた長距離輸送はこの時間外労働の上限規制の影響を受け、不可能になるケースが増えるとみられています。したがって、長距離輸送の仕組みそのものを根本的に変革する必要があるのです。

こうした中で注目されているのが、船舶・鉄道での輸送を活用するモーダルシフト、あるいはトラック輸送において中継地点を活用することによるリレー輸送の確立などです。

家畜の輸送は生体を扱うという特性上特別な設備が必要となります。したがって、通常の物流体制よりもコストがかかるため、より一層の支援が求められています。

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