太陽光発電セカンダリプラットフォーム「SOLSEL」などを運営する「エレビスタ」が4.5億円調達

2023年12月19日、エレビスタ株式会社は、合計約4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

エレビスタは、太陽光発電セカンダリプラットフォーム「SOLSEL」や、発電データのアグリゲーションサービス「まとめてソーラー」、環境価値調達サービス「OFFSEL」などを手がけています。

「SOLSEL」は、太陽光発電所を売買できるセカンダリプラットフォームです。情報格差・知識格差を是正し、適正価格での流通実現を目指しています。

「まとめてソーラー」は、利用中の発電量監視ツールを連携することで、所有する発電所すべてのデータ（発電量、売電収入など）をひとつの画面にまとめ、見やすく可視化するツールです。

「OFFSEL」は、各証書やクレジットの調達代行サービスです。国内拠点のオフセットだけでなく海外拠点のオフセットもサポートしています。また、プラスして、エレビスタが運営するSDGsメディア「Spaceship Earth」でのインタビュー記事によって、脱炭素活動をPRしています。

今回の資金は、「SOLSEL」事業拡大のための強化、マーケティング強化、プロダクトの開発加速、採用強化、コーポレート体制の強化に充当します。

国連によって採択されたSDGs（持続可能な開発目標）により、再生可能エネルギーの普及が世界的に推進されています。

日本でもFIT制度の導入などによって太陽光発電の導入が急速に進んでいます。

2020年の国内の全発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は22.7％であり、太陽光発電は9.9％を占めています。

こうした中で太陽光発電のセカンダリー市場が注目されています。セカンダリー市場とは、稼働済みの発電所を売買する市場です。

FIT制度は再生可能エネルギーの普及のために2012年に導入された制度です。国からの事業認定を受けることで、再生可能エネルギーとして発電した電気を通常の売電価格よりも高嶺の固定価格で買い取って貰えるという制度です。この制度は充分に再生可能エネルギーの普及に貢献したとして、2022年4月からは、買い取り価格に上乗せするというFIP制度に制度が移行しています。

また、FIT制度は年々買い取り価格が安くなり、新たに事業認定を受けた太陽光発電所が得られる利益は徐々に減少しています。したがって、過去の買い取り価格が高かった時期に事業認定を受けた中古の太陽光発電所を買い取りたいと考えている投資家が増えています。これがセカンダリー市場に注目が集まっている理由です。

また、事業会社もSDGsの推進などによって再生可能エネルギー確保のニーズが高まっており、セカンダリー市場に買い手として参入するという傾向が高まっています。

環境、社会、ガバナンスに配慮する企業に積極的に投資するESG投資が世界的なトレンドとなっています。再エネ電力の契約などは、今後重要な取り組みとなっていくことが予測されます。「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受ける方法など、資金調達のノウハウについて詳しく解説しています。