「令和4年度補正産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」6回目公募

農林水産省は「令和4年度補正産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援）」の6回目公募について発表しました。

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

公募期間

2023年11月6日（月）から2023年11月13日（月）17:00

日本の農産物は、世界中で人気の日本料理や日本を訪れる観光客の増加など多くの要因により、積極的に海外展開が進められています。

2021年には、新型コロナウイルス感染症の影響にもかかわらず、農産物の輸出額は前年比22.8%増加し、順調な伸びを示しました。

国内市場は高齢化社会の進行に伴い縮小が予想されているため、農業の持続的な成長のためには新市場・国外市場の開拓が不可欠です。

「産地生産基盤パワーアッププロジェクト（新市場に対応した拠点運営者の育成および連携地域の体制強化支援）」は、新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成や、連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組を支援するものです。

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