NFCを活用した物理NFTウォレットソリューションなどを手がける「PBADAO」が1.7億円調達

2023年10月19日、株式会社PBADAOは、総額約1億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

また、主軸事業「NFTag」を「POKKE」にリブランディングすることも発表しています。

「NFTag」は、NFCを活用した物理NFTウォレットソリューションです。

複雑な手続きなしでウォレットを発行でき、交通系ICカードと同じように、カードをかざすというアクションでWeb3における一連の仕組みを体験できるソリューションです。

また、NFTの購入・配布や、保有しているNFTの認証が可能であるため、特定のNFTを持つユーザーがイベントやスポットを訪れた際に特別な体験を提供することができます。

今回のリブランドにより、「POKKE」はNFCを活用したブロックチェーンインフラ事業の総称として展開します。

NFCを活用したウォレットソリューションを「POKKE Wallet」、トークンの発行ソリューションを「POKKE Link」、トークンの認証ソリューションを「POKKE Check」としてサービスを提供します。

今回の資金は、サービス開発などに充当します。

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）とは、ブロックチェーン技術を活用し、改竄されていないことや個人が所有していることを証明する証明書のようなデータを記録したデジタルデータのことです。

現在、インターネット上で扱うデジタルデータは、コピーや改竄が容易です。そのため、販売した著作物の不正流通を防ぐことは非常に困難です。

したがって、企業はプロテクト技術に投資を行ったり、データそのものを販売するのではなく、アプリなど自社プラットフォーム上で閲覧する権利をユーザーに販売し、そのプラットフォームにコピーやスクリーンショット防止などの対策を施すといった形で対策を行っています。

しかし、この不正流通の対策はコストがかかるものであるため、デジタルデータの販売は資金力のある企業のものとなってしまい、個人が外部プラットフォームを活用せずにそのままデジタルデータを販売する場合は、不正流通や不正利用を防ぐ手立てはなく、泣き寝入りするしかありません。

さらに、デジタルデータの流通がプラットフォームに依存するという仕組みは、インターネットに接続していなければコンテンツにアクセスできない、専用のデバイスを購入しなければならない、他人にコンテンツを貸したり二次販売したりすることができないといったユーザーの利便性を損なうデメリットを抱えています。

NFTはデジタルデータにおけるこれらの課題を解決するものとして注目が高まっています。NFTを活用することで、モノとしての価値を持たせたデジタルデータの流通を低コストで実現できます。

たとえば、アニメ作品のIPを保有する企業が、アニメのデジタル原画をシリアルを入れて販売したり、オンライン上でのトレーディングカードを実現したりといった事例があります。

一方、NFTを受け取ったりするには、ユーザーそれぞれがウォレットを発行する必要があります。

現在、Web3の世界はまだ始まったばかりであり、ユーザーが直接接するサービスのUI／UXについては洗練されていない部分が多く、ウォレットの発行についても複雑な手続きが必要であるケースも多々あります。

PBADAOは、直感的にNFTを利用できるようにする物理カード型ウォレットソリューション「POKE」の展開により、Web3体験をより広げていくことを目指しています。

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