「事業承継・引継ぎ補助金」7次公募

2023年9月15日、「事業承継・引継ぎ補助金」の7次公募が開始されました。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助する制度です。

また、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部にも補助を行います。

経営革新事業

事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした事業です。

専門家活用事業

後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした事業です。

※廃業を伴う場合は150万円以内が上乗せ。

廃業・再チャレンジ事業

M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する事業です。

交付申請受付期間

2023年9月15日（金）～2023年11月17日（金）17:00

国内企業の99.7%が中小企業であり、そのうち半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。

このように経営者層の高齢化が進むなか、年齢を理由とした経営者の引退が増加しています。この引退によって失われる経験、経営資源、雇用などを守るためには、次世代の経営者にバトンを渡す必要があります。

しかし、中小企業庁の「2021年版 中小企業白書」によれば、60代の経営者の後継者不在率は48.2%、70代では38.6%、80歳以上では31.8%に達しています。このように、後継者の不在が多発しているため、具体的な事業承継対策が急務です。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業の承継やM&Aを契機に新たな挑戦をする買い手と売り手の両方を支援するための助成金制度です。

事業を引き継ぐ側（買い手）は、補助金を活用して事業再構築、設備投資、販路拡大、M&Aの専門家の協力などに取り組むことができます。

事業を譲る側（売り手）も、M&Aに関する専門家の協力や、M&Aが実現しなかった場合の事業の整理や再出発に資金を活用することが可能です。

さらに、M&Aが成立しなかった場合でも利用できる点から、事業承継やM&Aを検討する企業にとって魅力的な補助金といえます。

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