創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年9月6日マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを提供する「xID」が5億円調達

2023年9月4日、xID株式会社は、総額約5億円の資金調達を実施したことを発表しました。
xIDは、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを提供しています。
公共・行政分野を中心に、デジタルIDソリューション「xID」や、自治体向け郵送DXサービスの「SmartPOST」など提供し、マイナンバーカードを活用する取り組みを全国の自治体やパートナー企業と共に推進しています。
「xID」は、マイナンバーカードと連携し、より手軽に本人確認・本人認証・電子署名ができるデジタルIDアプリです。
「SmartPOST」は、デジタルID「xIDアプリ」と連携した、自治体向けの郵送DXサービスです。既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けを可能にします。また、電子申請や施設予約などの電子行政サービスを住民に案内することが可能であり、住民とのやり取りを一気通貫でデジタル化可能です。
2023年8月末時点で、マイナンバーカードの保有枚数は約9,000万人となっており、着実にマイナンバーカードの普及が進んでいます。
身分証明書として広く利用されている運転免許証については、2021年末時点での保有者数は約8,190万人であるため、マイナンバーカードは免許証よりも普及しているということになります。
マイナンバーカードは、社会保障・税・災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。これにより行政を効率化し、国民の利便性を高めることを目指しています。
またマイナンバーカードは民間利用も可能であり、マイナンバーカードの普及に伴い活用する企業も増加しています。
xIDは、マイナンバーカードに特化し、マイナンバーカードを活用する取り組みを全国の自治体やパートナー企業と進めています。
他業種との提携や協業は、収益を伸ばすだけでなく、新たなイノベーションにもつながるかもしれません。「冊子版創業手帳」では、人脈の広げる方法や、商工会議所の活用方法など、販路拡大や提携先をみつけるためのノウハウについて詳しく解説しています。
また、ビジネスの拡大のためには資金調達も重要です。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
| カテゴリ | 有望企業 |
|---|---|
| 関連タグ | BtoB DX GovTech アプリ ソリューション デジタル デジタル化 予約 地方自治体 政治 株式会社 自治体 行政 資金調達 連携 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2025年4月11日、メディグル株式会社は、総額2億4500万円の資金調達を発表しました。 メディグルは、医療機関の患者紹介を円滑にするWeb予約システム「medigle予約」や、地域医療連携に特化し…
2023年8月16日、株式会社JCCLは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 JCCLは、二酸化炭素(CO2)の回収・貯蔵技術を開発する九州大学発スタートアップです。 独自のアミン含有…
2024年1月18日、株式会社スタジオユリグラフは、総額2,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 スタジオユリグラフは、AIライティングアシスタント「Xaris(カリス)」の開発・提供、…
2025年3月31日、DOTZ株式会社は、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 DOTZは、LINE公式アカウントを活用したマーケティング支援サービスを展開しています。 LINE公式アカ…
2025年11月6日、株式会社フォワードは、総額4億1000万円の資金調達を発表しました。 フォワードは、生成AIを活用した採用支援SaaS「エースジョブ」を開発・提供しています。 ダイレクトリクルー…

