「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」

東京都は「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」について発表しました。

物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、支援金を支給します。

対象事業者

都内に開設している以下の医療機関等。ただし、東京都が開設している病院及び診療所を除く。

（1）病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所
健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。

（2）有床助産所及び無床助産所
医療法第2条第1項に定める助産所に限る。

（3）施術所
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を行っている施術所に限る。

スケジュール（予定）

医療機関は国民の生活を支える重要な施設です。

しかし医療機関は、コロナ禍前では4割以上が赤字経営であり、コロナ禍では6割以上が赤字経営に陥っていると、非常に厳しい経営環境に置かれています。

さらにこうしたところに、エネルギー価格高騰、物価高騰が直撃しており、医療機関は大きな負担を強いられています。

したがって東京都は、「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」によって、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向け、支援金を支給しています。

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