予実管理クラウドサービスを提供する「DIGGLE」が資金調達

DIGGLE株式会社のコメント

このニュースを受けまして、DIGGLE株式会社よりコメントが届きました。

山本 清貴（やまもと きよたか）
DIGGLE株式会社 代表取締役
早稲田大学ファイナンス研究科修了。11年間にわたって米系ERPベンダーPeopleSoft、Oracle、Inforにて、会計・CRM・SCMなど業務系アプリケーションのセールス、およびアライアンスに従事。その後、デジタルマーケティングスタートアップにてセールスを率いた時に予実管理に苦しむ。その経験からDIGGLEを創業。

・今回の資金調達の目的は何ですか？

市場のニーズの変化が非常に速い現在、企業内では適切かつスピーディーな意思決定の重要性が高まっております。これに伴い予算編成業務の効率化や予実管理の有用性が着実に浸透し、国内の予実管理システムに関する市場は急激に拡大し続けております。

弊社は、2022年4月にシリーズAによる資金調達を実施しており、これ以降も経営の意思決定サイクルの加速に寄与すべく、データの一元管理とプラットフォーム上でのコミュニケーションを促進するプロダクトの機能開発及びカスタマーサクセスの充実を行ってまいりました。

弊社システムの導入企業が増える中、新たなニーズの発掘もできており、この度調達した資金によって更なる機能改善および新規機能開発を並行して実施していく予定です。

また、弊社の従業員数は2022年4月と比較して2倍超となっております。引き続きエンジニア、セールス、カスタマーサクセス等の全職種積極採用中であり、弊社のプロダクトおよびサービスをしっかりと提供できる組織に拡大してまいります。

（プレスリリースより抜粋）

・今後の展望を教えてください。

「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」をプロダクトビジョンに掲げているのですが、「組織の距離を縮める」とはどういうことか？　について社内で議論を繰り返しています。

この「組織の距離を縮める」ためのポイントは主に2つです。

1つ目は、予実管理のデータを一元管理することで、経営層から現場スタッフまで、全員がデータの共有スペースとして活用できる場を提供すること。

「DIGGLE」にアクセスするだけでそれぞれが必要としているデータをスムーズに確認および活用できる環境構築をしたいと考えています。

ファイルのバージョン管理が発生するエクセルはこの環境づくりが困難で、現場で日々改定されるバージョンアップされたファイルと、経営層が閲覧するバージョンが異なるといったケースが頻繁に発生してきました。こうした課題を解決するのが狙いのひとつです。

そして2つ目は、社内のコラボレーションが活性化するように促すことです。

経営層と各事業部が質の高い意思決定をしていくためのコミュニケーションを円滑にしたり、現場で発生した周知事項を入力するだけで即座に経営層にも伝わる仕組みにするなど、あらゆる側面からバックアップを行っていきます。

（創業手帳インタビュー記事「DIGGLE　山本清貴｜企業の成長可能性を掘り起こす！予実管理クラウド「DIGGLE」で産業と社会の在り方を革新」より抜粋）

・読者へのメッセージをお願いします。

弊社は経営管理領域において「DIGGLE」のデファクト・スタンダード化を狙っています。

起業家の皆さんが会社運営を行ううえで、IPOは大きなマイルストンのひとつではないでしょうか。

近年IPO審査のなかでも予実管理に関する項目の重要度が増しており、自社の状況を正確に分析するためには疎かにすることができなくなりました。

皆さんが予実管理を意識するきっかけは「IPOを視野に入れてきちんと行う必要がある」「投資家に対する説明責任を果たさなければならない」「ガバナンス強化に取り組もう」など、それぞれで違うと思いますが、その際のファーストチョイスが「DIGGLE」でありたいと願いながら日々尽力しています。

すべての起業家をサポートする存在を目指し、今後も「DIGGLE」を進化させていきますので、ぜひ予実管理に関するお悩みやご希望がありましたらお声がけいただけるとうれしいです。皆さんの伴走者として共に成功する日を楽しみにしています。

（創業手帳インタビュー記事「DIGGLE　山本清貴｜企業の成長可能性を掘り起こす！予実管理クラウド「DIGGLE」で産業と社会の在り方を革新」より抜粋）