令和5年度「老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）」国庫補助協議

厚生労働省は、令和5年度「老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）」の国庫補助協議（追加公募）について発表しました。

高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業であって、公募テーマの内容を実施する事業を補助します。

国庫補助を希望する場合は、協議書を送付先に提出する必要があります。

協議のあった事業については、外部有識者で構成する「老人保健健康増進等事業評価委員会」「老人保健健康増進等事業評価委員会専門審査分科会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否と採択の場合はその補助額を決定します。

締切

2023年8月17日（木）

2007年、日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入し、それからも高齢者率が高まり続けています。

さらに、2025年にはもっとも人口の多い世代が75歳以上の後期高齢者となり、65〜74歳の前期高齢者を含めると、総人口の約30%が高齢者に達する見込みです。

高齢者の健康を保つことは、医療費を抑制するためだけでなく、社会において大きな層となる高齢者がいきいきと暮らしていくためにも重要です。

こうした背景から、近年、高齢者のヘルスケアや介護においてイノベーションをもたらすために取り組むスタートアップなどが増加しています。

「老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）」は、自治体支援、地域共生社会、介護予防・日常生活支援、認知症施策、介護人材確保対策、介護ロボット・ICT・生産性向上といった領域でテーマを募集し、先進的・試行的な事業を支援しています。

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