「産業廃棄物処理助成事業」

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団は、令和6年度「産業廃棄物処理助成事業」の募集について発表しました。

産業廃棄物に関する3Rの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第7条第2項に規定する認定研究開発事業計画に従って行う研究開発事業、小型家電リサイクル法第10条第1項に規定する認定計画に従って行う研究開発、プラスチック資源循環促進法第10条第1項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発、同法40条第4項に規定する認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発、同法49条第4項に規定する認定再資源化事業計画に従って行う研究開発に対して助成を行います。

対象となる事業

産業廃棄物に関する次の（1）～（6）を対象事業とします。
（1）3Rに関する技術開発事業、または環境負荷低減に関する技術開発事業
（2）高度技術を利用した3R、または高度技術を利用した環境負荷低減施設の整備事業
（3）上記（1）、（2）に関する起業化のための調査事業
（4）バイオ燃料認定研究開発事業
（5）小型家電リサイクル認定研究開発事業
（6）プラスチック資源循環認定研究事業

年間助成額

（1）技術開発：最高500万円
（2）高度技術施設：最高500万円
（3）起業化調査：最高50万円
（4）バイオ燃料認定研究開発事業：最高500万円
（5）小型家電リサイクル認定研究開発事業：最高500万円
（6）プラスチック資源循環認定研究開発事業：最高500万円

経済活動において産業廃棄物は必然的に生じるものです。一方で、そのすべてがまったく不要である廃棄物というわけではなく、廃棄のコストと活用のコストを比較した上で、廃棄の方が経済的と判断し廃棄されているというケースもあります。

こうした廃棄物のなかには、レアメタルなどの貴重な資源が含まれていることもあります。

近年、SDGs（持続可能な開発目標）が推進され、さまざまな領域で環境負荷を低減するための取り組みなどが進められています。

こうした背景のもと、産業廃棄物処理事業では、これまで捨てられていた資源の有効活用や、リサイクル・循環のための仕組みを作ることが重要となっていますが、もともとコストがかかることが課題であったため、この課題を解決する技術開発や研究開発の重要性が高まっています。

「産業廃棄物処理助成事業」は、3R、バイオ燃料、小型家電リサイクル、プラスチック資源循環に関する技術開発・研究開発を支援する助成金制度です。

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