「ビジネスコミュニティ型補助金」第6回公募

日本商工会議所は「ビジネスコミュニティ型補助金」の第6回公募について発表しました。

この補助金は、地域の若手経営者等、または女性経営者等のグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動等の取り組みを支援するものです。

対象者

次の（1）および（2）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織。
1. 次のすべての条件を満たす法人の内部組織
　ア. 地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている、または議決権を有する法人であること（※1）
　イ. 事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣、または都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること（※2）

※1 具体的には以下の法人を指す
・商工会法に基づく商工会
・商工会議所法に基づく商工会議所
・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている、または非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人

※2 小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等

2. 小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
　ア. 40歳代以下の地域の若手経営者等、または女性経営者等で構成されている
　イ. 創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取り組み等を行っている

公募期間

・2023年7月10日（月）～2023年9月1日（金）

小規模事業者は、資金・人・モノ・情報など、さまざまな経営資源が不足しています。こうしたことから環境の変化に迅速に対応したり、組織を抜本的に改革したり、野心的な取り組みをしたりといったことが難しいという課題を抱えています。

そのため小規模事業者は企業同士で連携し、協力し合うことでその不足を補い、さらに事業者ごとの強みを活かし、お互いの発展に向けて取り組んでいくことが重要となります。

また近年は、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など制度の変更が相次いでいるほか、大規模災害が頻発しています。将来を予測しづらく、また大きな変化も立て続けに起こっているため、企業同士で協力することの重要性がより高まっています。

「ビジネスコミュニティ型補助金」は、5者以上の小規模事業者で構成するグループによる、「販路開拓」「事業継続」「業務効率化・生産性向上」「減災・防災対策」の取り組みや、それらの取り組みを見据えた、調査研究、セミナー・研修事業、被災地支援を支援するものです。

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