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航空運航のレジリエンスを高めるためのプロダクトを開発・提供する「NABLA Mobility」が3.2億円調達

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2023年6月19日、株式会社NABLA Mobilityは、総額約3億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

NABLA Mobilityは、機械学習やAIなどの最新技術を駆使し、航空業界などに向けて運行の意思決定をサポートするプロダクトの提供により、運航レジリエンスの向上と脱炭素化の達成を支援しています。

不確実性の予測アルゴリズムセット「Untangle」を基盤に、最適な運航の意思決定をサポートするプロダクト「Weave」を開発・提供しています。

「Weave」は、乱気流・交通流・天候などの不確実性の高精度な予測と複数の運航目的に対する最適化アルゴリズムを組み合わせた、揺れ回避・高度最適化機能などを実装しています。

また、API連携を通じ、航空会社が利用している既存の運航ソフトウェアに柔軟に組み入れることが可能です。

今回の資金は、「Weave」のプロダクト開発の加速、機能拡充、「Untangle」の強化に向けた開発、グローバルな人材採用などに充当します。


SDGs(持続可能な開発目標)が推進され、さまざまな事業では環境負荷低減に向けた取り組みが進められています。

交通機関は人や貨物の移動にとって重要な社会インフラのひとつですが、運輸部門は日本の二酸化炭素排出量の約17%と大きな排出源となっています。

そのため交通においては脱炭素化のため、エネルギー効率の悪い輸送法を見直したり、省エネに資する車両などの開発、新たな燃料の開発・転換などが進められています。

環境負荷は交通機関によって異なり、もっとも効率がいい交通機関は鉄道となっています。単位輸送量あたりの二酸化炭素排出量は、鉄道に比べ、バスは約2.7倍、航空は約6倍、自家用乗用車は約9倍となっています。

航空は、比較的二酸化炭素排出量が大きな交通機関ですが、高速で海を超えて人・モノを輸送できるという特長を持っています。グローバル化が進展する世界において航空は重要な存在であり、今後さらにグローバルな航空輸送のニーズが高まっていくと予測されています。

航空機は大量のエネルギーを消費して飛行しているため、少しの非効率が大きなロスにつながります。一方で、航空業界では、天候などが運航に大きく影響し、運航の修正を空の上でパイロットが行うなどしています。これは最適化が難しいものであるため、非効率が生じやすい要因のひとつになっています。

NABLA Mobilityは、運航において生じる不確実性を予測し、最適な運航の意思決定をサポートする「Weave」の提供によって運航の最適化を実現し、その延長として航空業界の脱炭素化をサポートしています。

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カテゴリ 有望企業
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