自治体・企業のEV導入をトータルサポートする「REXEV」が「鈴与商事」と資本業務提携

2023年6月5日、株式会社REXEVは、鈴与商事株式会社と、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

REXEVは、法人・自治体のEV導入をトータルサポートする「Flemobi（フレモビ）」、EVカーシェア事業の立ち上げ支援、カーシェア・車両管理システムと、エネルギーマネジメントシステムを組み合わせたシステム「eMMP（eモビリティマネジメントプラットフォーム）」の提供などを行っています。

鈴与商事は、石油製品・LPG等のエネルギー販売、発電および電力の仕入・販売、エネルギーシステム機器の販売・施工・保守管理、太陽光発電システムの販売、温室効果ガス排出権の販売、ボトルウォーターの製造・販売、セメント・生コンクリート等建設資材の販売、合成樹脂原料・化成品・合成樹脂製品等の販売、FA電機品、複合機他OA機器販売などを手がけています。

今回の提携により、鈴与商事はREXEVのEVマネジメントに関する技術やサービスを活用し、カーボンニュートラルの取り組みを推進します。さらに、その取り組みで得られたノウハウを顧客に提供し、地域のカーボンニュートラル化に貢献します。

世界的な気候変動への対策として、ガソリン車から電気自動車（EV）への転換が推進されています。EVは走行時に排気ガスを出さないため、地球環境に優しい乗り物として注目されています。

企業では各種規制に対応したり、企業価値を向上させるため、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするカーボンニュートラルに取り組んでいます。

企業では社用車（商用車）として自動車を使用していることがありますが、これをEVに転換することで二酸化炭素の排出を抑制することができるため、EVシフトを推進する企業が増加しています。

また、EVはただ脱炭素化を実現できるというだけでなく、災害時などにバッテリーを非常用電源として利用するといった災害対策・企業のレジリエンス強化にも活用することができます。

ほかにも、企業では営業終了後に一気に複数台の電気自動車を充電することが想定されますが、この場合電力ピークが跳ね上がります。そのため法人では、自動的にピークカットをする仕組みや、電気代の安い時間帯に充電を行うといった仕組みが必要となります。

そのため、ただ車両をEVに転換するというハード面だけでなく、エネルギーマネジメントシステムの導入といったソフト面の整備も必要となるため、こうした導入を支援してくれる企業やサービスのニーズが高まっています。

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