創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年6月7日現場業務のDXを支援するソリューション「コネクテッドワーカーソリューション」を提供する「FairyDevices」が21億円調達

2023年6月6日、FairyDevices株式会社は、総額約21億円の資金調達を実施したことを発表しました。
FairyDevicesは、現場業務のDXを支援する「Connected Worker Solution(コネクテッドワーカーソリューション)」を提供しています。
現場作業のリアルタイム遠隔支援、熟練工スキルのデジタル化による技能伝承、非コア業務削減による効率化などを実現し、現場業務全体のデジタル化を支援するソリューションです。
現場作業者が身に着けた首掛け型のウェアラブルデバイス「THINKLET」により現場の音声・動画を複数拠点向けに同時配信して現場と本部をつなぎ、遠隔支援を実現します。
また、現場作業者ひとりひとりの作業・スキルを可視化することで正確な工程管理を可能にするほか、位置情報・センサーで現場作業者の作業を把握し安全な職場を実現します。
さらに、収集したデータをもとに熟練工AIを構築、最終的に作業支援が可能なAIを実現します。
今回の資金は、プロダクト開発、マーケティング、人材採用などに充当します。
世界の労働人口の約80%は、建設・製造・農業・運輸・教育・ヘルスケア・小売・ホテルなどのノンデスクワーカーであり、国内では約半数がノンデスクワーカーです。
このようにノンデスクワーカーは労働人口において大きな割合を占めているものの、現在提供されているITツール・ソリューションはデスクワーカー向けのものがほとんどであり、ノンデスクワーカーのデジタル化が進んでいないという状況にあります。
つまり、AIといった先端技術の研究が進み、ビジネスで応用されてさまざまな業務効率化が進められているものの、現場はこのテクノロジーの恩恵にあずかれていないということになります。
現場のデジタル化が進まない理由としては、デジタル人材が少ないこと、現場DXに対応したソリューションが少ないことなど、さまざまな要素が挙げられます。
とくに、現場はインターネットに直接つながっている作業が少ないため、テクノロジーによる支援やデータ取得が難しいという課題があります。
そのため現場をデジタル化するためには、カメラなどによって現場を可視化することがまず第一歩となります。
FairyDevicesの「コネクテッドワーカーソリューション」は、作業員にカメラとマイクを内蔵した首掛け式のウェアラブルデバイスを身に着けてもらい、それを通じて遠隔支援をすることで業務効率化を図ると同時に、現場の可視化・データ取得を行い、AIの学習に利用するというアプローチで、最終的には現場で活用できるAIを構築するというソリューションです。
DXの推進には課題を適切に設定し、解決のためのサービスの選定が必要となります。創業手帳では無料で専門家を紹介していますので、DX推進の際にご活用いただけます。また、「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | AI Connected Worker Solution DX FairyDevices THINKLET ウェアラブルデバイス コネクテッドワーカーソリューション センサー ソリューション データ デジタル化 ものづくり 位置情報 動画 収集 可視化 安全 工場 工程管理 把握 拠点 支援 株式会社 業務 現場 製造業 資金調達 配信 音声 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2025年1月9日、株式会社beadsは、総額約10億円の資金調達を実施したことを発表しました。 beadsは、ホスピス住宅「ビーズの家」を運営しています。 末期がんや神経難病など、自宅や病院での暮ら…
2022年9月15日、株式会社Smoltは、総額約6,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。 山と海をつなぐ独自の循環型養殖技術によるサクラマスの完全養殖を実現している宮崎大学発ベンチャー…
2023年7月11日、経済産業省は、令和5年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金(地域DX促進環境整備事業)地域デジタルイノベーション実証型」の採択事業者を発表しました。 地域の企業が抱える課題に…
2022年12月17日、株式会社あるやうむは、総額4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 あるやうむは、NFTによる地方創生を推進しています。 具体的なサービスとしては、ふるさと納税の…
2022年5月30日、株式会社Wanna technologiesは、「Stchar!(ストチャー!)」を6月4日(土)に正式リリースすることを発表しました。 「Stchar!」は、専用のバックパック…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…