「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業）」補助金

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構は、令和5年度 情報処理・サービス・製造産業振興研究開発等事業費補助金（宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業）衛星データ利用環境整備・ソリューション開発支援事業について発表しました。

地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県（北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県））を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。

募集内容

① 経済産業省が選定した10道県内において、産業・地域の課題解決に資する衛星データ利用ソリューション開発のための事業を補助対象事業とします。

【10道県】北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県）

また、10道県でのソリューション開発後、同一案件を10道県以外の他地域へ横展開する場合は、横展開に要する共通部分に限り、事業の一部として認めます。ただし、同一案件であった場合でも、本事業への提案内容に10道県を含まない場合は不可。

② 開発するソリューションは、Tellus上で稼働するものを前提としますが、事業者が別途用意するサーバー上で稼働するものも可とします。

補助金

上限額：1,000万円
補助率：2/3以下

公募期間

2023年5月29日（月）～ 2023年7月10日（月）12時必着

小型衛星の開発が進み、衛星打ち上げのコストが下がったことで、スタートアップ企業など民間企業が宇宙ビジネスへの参入が加速しています。

世界の宇宙ビジネス市場は非常に巨大であり、2021年には約43兆円と評価されています。さらに、2030年には70兆円、2040年には最大で300兆円に成長すると予測されています。

宇宙ビジネス市場では、衛星サービスが大きな割合を占めています。衛星サービスとは、衛星の打ち上げや衛星から得られたデータを活用するサービスのことです。

経済産業省の「宇宙開発を巡る産業の動向について」によれば、世界の人工衛星の打ち上げ数は2011年の129機から、2021年には1,809機に大幅に増加しました。

打ち上げられた衛星から得られる衛星データは、森林環境の把握、農地の監視、土木工事における地殻変動の調査、都市解析、災害状況の把握、インフラの監視、養殖場や漁場の予測など、多岐にわたる領域で活用されています。

また、衛星データは、ネットワーク接続が困難な海洋や広大な農地などでも、迅速に広範なデータを入手することができる利点があります。

一方、政府の衛星データプラットフォームには、頻度・解像度・データの種類などに関する課題があり、ユーザーのニーズに適応したデータ提供に課題が存在しています。

そのため、この事業では、ニーズを考慮して選定した地域において、商用衛星データを新たに調達し、地理空間データを充実させた上で、民間企業などが行う衛星データを活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金申請のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。