「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを行う「ボルテックス」が東和銀行「サステナビリティ・リンク・ローン」により25億円調達

2023年5月30日、株式会社ボルテックスは、株式会社東和銀行が提供する「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」により、25億円（期間10年、無担保・無保証人）の資金調達を実施しました。

ボルテックスは、「区分所有オフィス」を主軸に資産形成コンサルティングを展開しています。

「区分所有オフィス」では、主要都市の商業地にある中規模ビルをフロアごとに分譲するものです。

この「区分所有オフィス」を活用し、顧客の問題解決として新たな不動産戦略を立て、企業価値・事業継続性の向上に貢献しています。

2023年5月30日時点で、「VORT」シリーズと管理物件は、都心5区を中心に170棟を超え、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS認証」を取得した実績は42棟となっています。

今回の資金は、「BELS認証」の取得などに充当します。

企業は、製造工場、倉庫、駐車場、社員寮といった不動産を保有・賃借しています。これをCRE（Corporate Real Estate：企業不動産）といいます。

CREは、企業の資産であり、その保有・運用は企業価値に大きな影響を与えます。そのため、企業はCREを戦略的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要です。

CRE戦略とは、企業の経営戦略の一環として、CREを活用して企業価値を向上させるための戦略です。CRE戦略には、「CREの保有・運用コストを削減する」「CREを活用して収益を向上させる」「CREを活用してリスクを分散する」「CREを活用して環境負荷を低減する」といった取り組みがあります。

CRE戦略を効果的に実行することで、企業はCREを活用して企業価値の向上を図ることができます。

ボルテックスは、今後もニーズが高いままだと考えられる主要都市の商業地にある中規模ビルを、フロアごとに分譲した「区分所有オフィス」で提供することで、本業とは独立した収益源を企業に提案しています。

また近年は、環境問題への具体的な対策が推進されています。不動産においても、環境性能が高く良好なマネジメントがなされている環境価値の高い不動産のことを「環境不動産」といいます。

環境不動産は、通常の不動産よりも高い付加価値を持つものとして注目されています。環境不動産は、SDGsの推進、ESG投資の流行などを受け、今後ますます注目されると考えられます。

企業経営では先を見据えた資金・経営資源の運用・管理が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期における資金繰り表の作成術など、資金に関するノウハウを詳しく解説しています。