企業・自治体のDXやデジタル人材の育成支援を手がける「チェンジホールディングス」が「ストラテジー・アドバイザーズ」と資本業務提携

2023年5月30日、株式会社チェンジホールディングスは、株式会社ストラテジー・アドバイザーズと、資本業務提携を締結することを決議したことを発表しました。

チェンジホールディングスは、デジタル化やデジタル人材育成により企業の業務プロセスやビジネスモデルを変革するNEW-ITトランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業に投資する投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業を展開しています。

ストラテジー・アドバイザーズは、企業のコーポレートガバナンス強化支援サービスを提供しています。

今回の提携により、チェンジホールディングスのDX推進のノウハウや推進人材の育成サービスと、ストラテジー・アドバイザーズの強みである顧客基盤とマーケティング力をかけ合わせ、次世代CxOやDX変革リーダーの養成を図ります。

経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、データ活用とデジタル化により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みのことです。

世界的にテクノロジーを活用して業績を向上させる企業が増加しているため、この流れに乗ることができない日本企業は、相対的にグローバルな競争力が落ちていくことになり、大きな危機感を持たなくてはなりません。

しかし日本の中小企業においてDXに取り組んでいる企業はわずか8%程度であり、取り組む予定がない企業は40%以上も存在することが大きな課題となっています。

日本の企業のうち中小企業は99.7%を占めています。さらに都市部よりも地方の方が中小企業の割合が高く、地方の力をこれ以上衰退させないためにも中小企業のDXは急務となっています。

日本企業のDXが遅れているのにはいくつかの理由がありますが、そのうちのひとつにデジタル人材・DX人材が圧倒的に不足していることが挙げられます。

とくに中小企業の社長の平均年齢は60.3歳であり、それも右肩上がりの状況が続いています。

こうした高年齢の経営者はデジタルスキルに疎い傾向にあり、DXの重要性なども認識することが難しいという課題があります。

そのため、日本のDXを推進していくには、デジタル人材・DX人材として、次世代の経営者を育成していくことが重要なのです。

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