東南アジア圏で医療DXサービスを展開する「メドリング」が「MRT」と資本業務提携　グループ会社に

メドリング株式会社は、MRT株式会社と資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

この提携により、MRTはメドリングの株式のうち約21%を取得し、メドリングはMRTの持分法適用会社となります。

メドリングは、2022年8月から、ベトナムにおいてASEANクリニック向けクラウド電子カルテ「MEDi」の提供を開始しています。2023年7月からインドネシアでの提供開始を予定しています。

「MEDi」は、ベトナムでの自社クリニック運営を通じて開発したクラウド電子カルテです。医療従事者目線で開発し、使いやすいUI／UXを実現しています。また、国際規格HL7/FHIRに準拠しているほか、ベトナム語・インドネシア語・英語の3言語に対応しています。

また、「MEDi」の提供とともに、クリニックの運営支援やM&A支援などのサービスを展開しています。

MRTは、医療人材プラットフォームや、医療DXプラットフォーム「Door.」など、さまざま医療関連サービスを展開しています。

今回の提携により、ベトナム・インドネシアにおけるクラウド電子カルテ導入をはじめとしたASEAN医療DXの促進、ASEANにおける医療人材プラットフォームの構築・医療機関運営支援に取り組んでいきます。

近年ベトナムは著しく成長しており、2030年までにドイツやイギリスよりも大きな世界第10位の消費市場になると予測されています。

こうした経済成長に伴い、ベトナムでは社会インフラの整備が進められています。

とくに大きな課題が医療に関するものです。

ベトナムにおいて医療従事者の人手不足は非常に深刻で、2019年時点ではベトナムの人口1万人に対する医師数は9人、看護師数は14人となっています。APACの水準は、医師14人、看護師30人であるため、どちらも不足していることがわかります。

ベトナムでは人工が増加しているため、今後さらに医療ニーズが高まることが想定されています。そのため医療インフラを急速に整える必要があります。

こうした課題を解決するため、ベトナム政府は2028年末までに、すべての医療機関で電子カルテを導入することを目指しています。

メドリングは、急速に発展するベトナムにおいて、医療機関の課題を解決するため、クラウド電子カルテ「MEDi」を提供しています。

事業のさらなる成長のためには戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携・協業が重要です。シリーズ発行累計200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。