令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（文部科学省分）」（SBIRフェーズ3）　運営支援法人を募集

2023年5月9日、一般社団法人低炭素投資振興機構は、令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（文部科学省分）」に係る運営支援法人の公募を開始したことを発表しました。

文部科学省の中小企業イノベーション創出推進事業を実施するため、文部科学省が中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、当該基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業（「スタートアップ等」）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（「SBIR（Small Business Innovation Research）制度」）において、宇宙分野（宇宙輸送等）、核融合分野、防災分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ3）を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的としています。

運営支援法人は、低炭素投資振興機構からの委託を受けて、中小企業イノベーション創出推進事業の業務の一部を実施します。

委託金額の上限

受託業務に要する費用のうち、基金の一部（3機関（3分野）合計で27億円）を超えない範囲で、弊機構が相当と認める金額について委託契約を締結します。
なお、分野ごとの金額上限は以下の通りとなります。
・宇宙分野：1機関・20億円（2プロジェクト）
・核融合分野：1機関・4億円（1プロジェクト）
・防災分野：1機関・3億円（1プロジェクト）

募集期間

募集開始日：2023年5月9日（火）
締切日：2023年5月31日（水）17:00必着
公募説明会：2023年5月12日（金）10:00

2010年における世界の宇宙ビジネス市場規模は約27兆円でしたが、2019年には約40兆円にまで成長しました。今後、2040年代には市場規模が100兆円以上に達すると予測されています。この成長の一因は、超小型衛星の開発が進んだことにあります。

小型衛星は、1度の打ち上げで複数の衛星を打ち上げられるため、打ち上げのコストが安価になります。そのためスタートアップでも宇宙ビジネスに参入できるようになりました。

また、核融合分野は、大学や研究機関が培った最新技術をもとに核融合炉開発を手がけるスタートアップが登場しており、早期実用化が期待されています。

国内でも2社のスタートアップが核融合炉を開発し、1社のスタートアップが核融合プラント機器の開発を手がけています。

防災分野については、近年の地球温暖化により大規模災害が多発していることや、インフラの老朽化、人手不足などにより、テクノロジーを活用した防災ソリューションのニーズが高まっています。

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