令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」

2023年4月18日、経済産業省中国経済産業局は、令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」に係る補助事業者の公募について発表しました。

民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取り組みを支援する補助金制度です。

地域において当該取り組みが民間ビジネスとして自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的としています。

補助率・補助上限額

「通常枠」
補助率：1/2（中小・中堅企業等、地域金融機関）、1/3（大企業）
補助上限額：700万円

「地域企業共同戦略枠」
補助率：2/3
補助上限額：1.000万円

公募期間

2023年4月17日（月）～2023年5月19日（金）17時（必着）

国内の地方は、少子高齢化や東京への一極集中などにより、経済・社会に大きな課題を抱えています。

この課題は地域課題と呼ばれており、その課題には、過疎化の進展、医療・介護ニーズの高まりと医療・介護負担の上昇、交通機関の撤退などさまざまです。

これらの課題を解決するには、地域に眠る資源や地域の特色を活かした競争力の強化が必要です。

しかし、単独の事業者・主体では課題解決に充てられるリソースが限られており、地域の根深い課題を解決することは困難です。そのため地域課題解決のためには、地域の複数企業・自治体・地域金融機関など、さまざまな主体が連携して取り組むことが重要です。

「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」は、地域内外の中小企業などが地域の関係主体と連携し、地域課題解決を目指す取り組みを支援する補助金制度です。

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