「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定

2023年4月25日、「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました。

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」にもとづき、官公需における中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項、中小企業・小規模事業者向け契約目標などを定める「令和5年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました。

今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標は、国等全体として引き続き61%、新規中小企業者向け契約目標は、3%以上と設定されています。

スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会を増大させるため、その実現に向けた施策として、公募手続の電子化の推進、スタートアップが提供可能な新技術、新サービスについての情報提供などの措置が盛り込まれています。

国は、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」にもとづき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約目標や、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項などの方針を毎年度作成し、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」として閣議決定しています。

2021年度の中小企業・小規模事業者向け契約の実績は、比率が50.1%、金額が4兆6,535億円となっています。2023年度の目標は、比率が61%、金額では5兆6,598億円としており、さらに新規中小企業者の契約は3%以上を目標としています。

日本の経済は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、コロナ禍が落ち着きつつある現在では、経済回復の兆しも見えており、景気の持ち直しが期待されています。

中小企業にとって国・自治体などとの取引は、入金遅滞・未回収・貸し倒れといったリスクがないこと、社会的信用・ブランド力が向上すること、実績となることといったメリットがあります。とくに取引先開拓が重要なスタートアップにとってはメリットが大きいものとなっています。

新規顧客開拓においては展示会の活用なども重要です。コロナ禍が落ち着き、リアルイベントも開催できるようになったことから、展示会は再び盛り上がりを見せています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、展示会の活用方法について詳しく解説しています。