「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」

2023年4月1日、厚生労働省は「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の支給要領を改正したことを発表しました。

「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対する助成金です。

主な受給要件

助成金を受給するためには、事業主が次の措置を実施することが必要です。
【機器等導入助成】
1. テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること
2. 計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること
3. 1.の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること
4. 評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（1）または（2）の基準を満たすこと
　（1）評価期間（機器等導入助成）において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること
　（2）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること
5. テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること

【目標達成助成】
1. 離職率に係る目標の達成
　（1）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること
　（2）評価時離職率が30%以下であること
2. 評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること

受給額

助成	支給額
機器等導入助成	1企業あたり、支給対象となる経費の30% ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。・1企業あたり100万円・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円
目標達成助成	1企業あたり、支給対象となる経費の20% <賃金要件を満たす場合35%> ※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。・1企業あたり100万円・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円

新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの企業でテレワークが急激に普及しました。

テレワークの普及をきっかけに、企業ではテレワークへの完全移行や、テレワークとオフィスワークを併用するハイブリッドワークの導入、オフィス分散など、新たな働き方を模索する動きが活性化しています。

働き方改革では、柔軟な働き方を実現することで、これまで就業を望みつつも何らかの事情で働くことができなかった人びとの働きやすさや、さらなる働きやすさを実現することで働き手の生産性を向上させることなどを目的としています。

テレワークは自宅からでも仕事を行うことができるため、子育てや介護などの事情を抱えた人でも就業が可能となります。テレワークの導入により多様な人材が働きやすい環境を整備することは、人手不足が深刻化する状況において重要な取り組みとなっています。

「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、テレワーク制度の導入により、人材確保や雇用管理改善などの観点において成果をあげた中小企業を支援する助成金です。

2021年度から実施されてきた助成金ですが、2023年度の改正では、「テレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用」が助成対象として加わっています。

端末のレンタル・リースは、副業人材など、短期間組織に加わるメンバーに対するものとして活用されることが想定されます。こうした人材はテレワークによって受け入れが容易になるため、より実態に即した助成金となっていると思われます。

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