創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年3月4日中小企業向け「賃上げ促進税制」

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
2022年度税制改正により、2022年4月1日以降に開始される事業年度(個人事業主については2023年分)が対象となります。
通常要件:雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加 → 控除対象雇用者給与等支給増加額の15%を法人税額又は所得税額から控除
上乗せ要件1:雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加 → 税額控除率を15%上乗せ
上乗せ要件2:教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加 → 税額控除率を10%上乗せ
2022年4月から新たになった「賃上げ税制」では、中小企業の場合、全従業員の給与総額を1.5%以上増やした場合、増加分の15%分を控除するというもので、雇用者給与等支給額を2.5%以上増加させると、さらに15%を上乗せし、教育訓練を10%以上増加させると、さらに10%を上乗せし、最大で40%の控除が受けられるというものでした。
以前の賃上げ税制は最大25%の控除であったため、かなり控除額が拡充されています。
近年は原材料価格・エネルギー価格が高騰しており、企業は大きな困難に直面しています。しかしこれは従業員も同様であり、もし賃金が上がらなければ、非常に苦しい生活を強いられます。そのため賃上げ税制を活用できる企業は上手く活用し、賃上げに取り組んでいくことが重要です。
一方、賃上げ税制は法人税の税額向上に限定されるため、納める法人税が少ない企業はあまり恩恵を受けることができません。
そのためそういった中小企業は、中小企業向けの補助金・助成金を活用することが重要です。
賃上げ税制の活用のためには税理士などの専門家のアドバイスを受けることも重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、税理士を必要とする企業はこちらを活用できます。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 制度改正 |
|---|---|
| 関連タグ | 中小企業 従業員 給与 賃上げ 賃金 |
制度改正の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
「中小企業新事業進出補助金」のお知らせです。 既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。 補助対象者 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中…
2023年6月23日、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」14次締切に関する採択結果が公表されました。 14次締切は、2023年1月11日から2023年4月19日までの期間において公募を…
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」について発表しました。 東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が開発・改良す…
東京都は、令和7年度先端技術を活用した社会課題解決促進事業「Tokyo Social Innovation Tech Award 2025」の募集を開始しました。 都内中小企業等が有するAI/XR/メ…
2023年6月30日、株式会社MentaRestは、提供する「MentaRest」において、基幹予約システム(β版)を新たにリリースしたことを発表しました。 「MentaRest」は、仮想空間内でアバ…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
