創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年2月9日【3/2開催】「事業承継 後継者交流会2023」

公益財団法人東京都中小企業振興公社が「事業承継 後継者交流会2023」の開催を発表しました。
「私の事業承継」というテーマのもと、8年前に事業承継したアシダ音響株式会社 代表取締役社長 柳川久 氏と、今後承継を予定している有限会社渡辺水産 専務取締役 渡邉大貴 氏による講演(第1部)と、参加後継者の方々による事業承継に関するグループディスカッション(第2部)を行います。
概要
日時:2022年3月2日(木)13:30~17:00
受講料:無料
開催形式:第1部、第2部ともにZOOMによるオンライン開催
募集人数:70名(第1部)、20名(第2部)(先着順・要事前申込み)
国内企業の99%は中小企業が占めており、その半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。
経営者の高齢化が進むにつれ年齢を理由とした経営者の引退が増加します。これまで培ってきた知見・経営資源・雇用が失われることがないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが必要とされています。
しかし、中小企業庁が発表している「2021年版 中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代経営者は38.6%、80代以上は31.8%です。
経営者年齢の高い企業でも後継者がいない企業が一定数存在するため、具体的な対策が求められています。
この後継者不足は大きな課題として広く認識されており、近年は政府・自治体・企業などによる取り組みが進んでいます。
この成果が出ているのか、後継者不在率は2017年をピークに減少傾向となっています。
事業承継にあたっては、自治体などが提供する事業承継相談・支援や、民間の事業承継・M&A支援などを活用する経営者が増えています。
また、実際に事業承継を実施した(あるいは実施中の)経営者の話を聞くことも、事業承継のリアルなイメージを固めるためにも重要なことのひとつです。
事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | イベント |
---|---|
関連タグ | 事業承継 事業承継 後継者交流会2023 交流会 後継者 |
イベントの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2020年10月15日、株式会社MAKOTO WILLは、Local Local株式会社は、業務提携したことを発表しました。 MAKOTO WILLは、地方自治体と連携した創業支援や、人材誘致・育成事…
8月5日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 経産省、宇宙人材の再雇用を促す仕組みづくりに乗り出す 経産省がJAXA(宇宙航空研究開発機構)や大学と組み、宇宙産業関…
東京都は、第3回「観光経営力強化セミナー&観光事業者交流会」の開催を発表しました。 東京都と公益財団法人東京観光財団は、観光事業者を対象として、経営力向上を図り、観光産業の活性化につなげることを目的に…
2025年1月20日、Mainstay Partners株式会社は、総額3800万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Mainstay Partnersは、M&A仲介事業を手がけています。 単…
2024年8月29日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(10次公募)の補助事業者を採択したことを発表しました。 採択結果概要 締切日:2024年7月31日(水) 採択…
大久保の視点
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…