【3/2開催】「事業承継 後継者交流会2023」

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公益財団法人東京都中小企業振興公社が「事業承継 後継者交流会2023」の開催を発表しました。

「私の事業承継」というテーマのもと、8年前に事業承継したアシダ音響株式会社 代表取締役社長 柳川久 氏と、今後承継を予定している有限会社渡辺水産 専務取締役 渡邉大貴 氏による講演(第1部)と、参加後継者の方々による事業承継に関するグループディスカッション(第2部)を行います。

概要

日時:2022年3月2日(木)13:30~17:00
受講料:無料
開催形式:第1部、第2部ともにZOOMによるオンライン開催
募集人数:70名(第1部)、20名(第2部)(先着順・要事前申込み)


国内企業の99%は中小企業が占めており、その半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。

経営者の高齢化が進むにつれ年齢を理由とした経営者の引退が増加します。これまで培ってきた知見・経営資源・雇用が失われることがないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが必要とされています。

しかし、中小企業庁が発表している「2021年版 中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代経営者は38.6%、80代以上は31.8%です。

経営者年齢の高い企業でも後継者がいない企業が一定数存在するため、具体的な対策が求められています。

この後継者不足は大きな課題として広く認識されており、近年は政府・自治体・企業などによる取り組みが進んでいます。

この成果が出ているのか、後継者不在率は2017年をピークに減少傾向となっています。

事業承継にあたっては、自治体などが提供する事業承継相談・支援や、民間の事業承継・M&A支援などを活用する経営者が増えています。

また、実際に事業承継を実施した(あるいは実施中の)経営者の話を聞くことも、事業承継のリアルなイメージを固めるためにも重要なことのひとつです。

事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。

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