データ収集・構造化を実現するデータ基盤「AirLake」などを展開する「DATAFLUCT」が「エアトリ」および「ハイブリッドテクノロジーズ」と資本業務提携

2022年12月21日、株式会社DATAFLUCTは、株式会社エアトリ、およびその関連会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズと、資本業務提携契約を締結したことを発表しました。

DATAFLUCTは、企業のデータ基盤構築やデータ利活用を推進するデータプラットフォーム事業と、複数の種類のデータを活用したAI・機械学習プロダクト開発事業を展開しています。

プロダクトとしては以下のものを提供しています。
・データ収集と構造化をノーコードで実現するデータプラットフォーム「AirLake（エアーレイク）」
・生活者の行動変容を軸とした環境価値流通プラットフォーム「becoz（ビコーズ）」
・最新のアルゴリズム・外部データを用いた高精度の需要予測サービス「Perswell（パースウェル）」
・データの力でサステナブルなまちづくりを実現する地理空間データプラットフォーム「TOWNEAR（タウニア）」
・データ連携により最適なファシリティマネジメントを実現する「builbo（ビルボ）」
・青果物の流通をデータで可視化し最適な仕入れを実現する「Fresus（フレサス）」

ハイブリッドテクノロジーズとの提携では、ハイブリッドテクノロジーズがスタートアップの事業成長を目的に出資とエンジニアリソースの提供を行う支援プロジェクトである「Hybrid Technologies Capital」の第8弾支援先として選定されています。

今回の提携により、エアトリとハイブリッドテクノロジーズが持つ知見やエンジニアリソースの提供などの支援のもと、ニーズが高まる大規模開発プロジェクトにも対応できる開発体制を構築します。

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経済産業省は、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）が実現できなかった場合、2025年以降、最大で12兆円／年の経済損失が生じる可能性を指摘しています。これを2025年の崖と呼びます。

DXとは、テクノロジーとデータの活用により、企業活動を根本的に変革し、競争優位性を確立する取り組みのことです。

多くの組織ではSaaSの導入などが進み業務効率化は実現されていますが、データ活用についてはまだ遅れているというのが現状です。

データ活用が遅れている大きな理由としては、多くの企業にはデータを分析・活用するための基盤がないこと、データを扱う人材がいないことなどが挙げられます。

とくに企業に蓄積されているデータの約8割を占めるといわれる非構造化データの活用は大きな課題のひとつです。

非構造化データとは、テキスト・画像・音声など、人間が読んで理解できるデータのことです。

非構造化データをコンピューターで検索・集計・解析できるようにするためには、行・列を持ったデータ（構造化データ）へと処理する必要がありますが、これにはデータサイエンティストなどの専門的な人材・スキルが必要となり、コストと時間がかかるという課題を抱えています。

「AirLake」は、この非構造化データを誰でも簡単に使えるデータに変換できるデータプラットフォームです。

DATAFLUCTは「AirLake」などの提供を通じ、多くの企業にデータ活用の機会を提供しています。

AI技術の発展により、ビッグデータの活用が進んでいます。またデータ分析の効果を最大化させるには、データ活用を前提とした業務環境を整えることも重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらも参考にしてください。