産業用ドローンの製造・販売やドローンソリューションを手掛ける「イームズロボティクス」が2億円調達

2022年12月16日、イームズロボティクス株式会社は、総額約2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

イームズロボティクスは、国産ドローンの開発・製造・販売や、ドローンを活用したソリューションの提供を行っています。

2022年12月現在、物流分野において無人航空機型式認証一種（レベル4）を可能とする新型機体を開発しています。

これまでに培った、落ちにくい・安全に落ちるドローン技術とAIを組み合わせ、より安全な運航を実現する先端技術を開発しています。

今回の資金は、機体開発の加速に充当します。

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ドローンとは無人で航行する航空機のことです。ヘリコプターのようなプロペラを複数持つものや、飛行機のような固定翼を持つもの、AIによって自律的に航行するものなどさまざまなタイプのドローンがあります。

ドローンは高所での作業や、地上・海上といった広い範囲のデータの取得を、これまでよりも安価かつ安全に行うことができます。

さらに自律飛行が可能なドローンであれば、ドローンの航行に専門的な知識を必要としないため、より多くの現場での活用が可能です。

ドローンの社会実装のためには法律の改正が必要だったのですが、2022年12月5日から「改正航空法」が施行されました。

改正航空法では、無人航空機の有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）が可能になりました。

これまでの規制では、一定の空域（空港周辺、高度150メートル以上、人口密集地域上空）での飛行・夜間飛行・目視外飛行などは、飛行ごとに国土交通大臣の許可・承認が必要でした。

さらに、第三者上空（有人地帯）での補助者なしの特定飛行（夜間飛行・目視外飛行など）は認められていませんでした。

しかし今回の改正航空法では、機体認証・操縦ライセンスを取得し、運航ルールを遵守することで、第三者上空での補助者なしの特定飛行が、飛行ごとの許可・承認によって可能になります。

つまり、許可・承認が降りれば、住宅街などの有人地帯の上空においても、目視外の自律飛行が可能になったのです。

これによりドローンの活用の幅は圧倒的に広くなり、ドローンの爆発的な普及に関係者は期待を寄せています。

ドローンの活用として期待されている分野のひとつに物流が挙げられます。

現在トラックが担っているラストワンマイル物流は、コロナ禍による小口需要の増加や人手不足により業務負担が大きくなっています。

ドローンがラストワンマイル物流を担うことができれば、こうした業務負担が軽減されるほか、物流の効率化やさらなるスピーディな配送が実現されます。

ドローン物流の第一歩としては、日用品や医薬品など、落としてしまったとしても大きな被害を生まないようなものから開始されると予測されています。

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