注目のスタートアップ

「スカラ」が個人情報の管理・提供が可能なウォレット「UPBOND Wallet」を開発・提供する「UPBOND」に出資

company

2022年11月24日、株式会社スカラは、連結子会社である株式会社スカラパートナーズを通じ、株式会社UPBONDに出資を行うことを発表しました。

UPBONDは、ノンカストディアル(秘密鍵をユーザーが管理する仕組み)でありながら、ユーザーの同意を得た上で企業がユーザーの個人情報を取得できるウォレット「UPBOND Wallet」の開発・提供や、企業とのWeb3プロジェクトを展開しています。

スカラグループは、社会課題解決型ビジネスのひとつとしてスポーツビジネスに注目しており、2022年3月にプロバスケットボールチーム「さいたまブロンコス」をグループとして迎え入れたことをきっかけに、スポーツビジネスDX事業を進めています。

スポーツビジネスにおいては、欧米ではスポーツのIPを活用したNFTサービスが急激に成長しており、今回のUPBONDへの出資はこのWeb3事業開発の推進を目的としたものです。

UPBONDを開発パートナーとして、スポーツチームの運営に参加できる“Support and earn”をコンセプトにしたNFTサービスを共同で開発しています。

また、NFTを活用したファンタジースポーツ事業についても企画を進めています。

Web3とは、暗号資産(仮想通貨)の基盤技術として知られるブロックチェーンを実装した次世代のインターネットや、その領域で展開されるサービスなどのことです。

開かれていること(民主的)・高い透明性・分散の3つの要件を備えたWebの世界であり、現在の巨大IT企業が権力や個人情報を独占することになっている中央集権的なインターネットの構造に対するアンチテーゼとして構想されています。

また、ブロックチェーンを活用した技術のひとつに、NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)があります。

NFTとは、改竄されていないことや個人が所有していることを証明する証明書のようなデータが記録されたデジタルデータのことです。

NFTは、これまでモノとしての価値を与えることができなかったデジタルデータにおいて、一点ものとしてのデジタルアートや、流通量を絞ることによる希少価値の創造、デジタルトレーディングカードにおける二次流通などを実現しています。

スポーツビジネスにおいては、オンラインのスポーツベッティングが急激に成長しています。スポーツベッティングとはスポーツの試合結果やプレーの内容を賭けの対象とするスポーツのギャンブルのことです。

国内ではスポーツ賭博は違法なのですが、海外の事業者が運営するスポーツベッティングはグレーゾーンであり、年間1.5兆円が海外に流出しているとの推計があります。

オンラインスポーツベッティングにおいては出金において本人確認が必要となるほか、国際取引となることがよくあるのですが、この国際取引や本人確認の利便性を向上させるため、暗号資産(仮想通貨)を利用するというケースが増えています。

暗号資産を利用することで本人確認のための書類の提出が不要になるほか、国際取引における手数料が抑えられ、さらに取引のスピードも速くなるというメリットがあります。

さらにスポーツの領域では、昔からトレーディングカードが大きな市場となっています。

近年はNFTを活用したスポーツのトレーディングカードが登場しているほか、ファンタジースポーツと呼ばれる、自分の好きな選手を集めた架空(ファンジー)のチームを作り、選手たちの成績をポイントとして競うシミュレーションゲームにおいてもNFTを活用するケースが出てきています。

企業の成長には戦略的な資金調達や提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ NFT UPBOND UPBOND Wallet Wallet Web3 ウォレット さいたまブロンコス スカラパートナーズ スポーツ スポーツビジネス プロジェクト 株式会社
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
企業組合とは?設立方法とメリット・デメリットを紹介
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント
合同会社とは?メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説
事業計画書の書き方とは?18ステップごとにわかりやすく解説!

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

生分解性マグネシウム合金を利用した医療機器を開発する「メルフロンティア」が1.4億円調達
2020年10月16日、メルフロンティア株式会社は、総額約1億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 独自技術による生分解性マグネシウム合金を利用した、各種医療機器を開発しています。 …
「リエールファクトリー」が飲食店とITツールをマッチングするIT情報集約サイト「CAROT」を4/1リリース
2020年3月31日、リエールファクトリー株式会社は、「CAROT」を2020年4月1日にリリースすることを発表しました。 「CAROT」は、飲食店経営をサポートするCAROT株式会社との共同による、…
中高生向け情報・プログラミング学習サービス「ライフイズテック レッスン」などを提供する「ライフイズテック」が資金調達
2024年9月30日、ライフイズテック株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、「八十二サステナビリティ1号投資事業有限責任組合」(株式会社八十二銀行子会社の八十二インベストメント…
コンテンツ販売プラットフォームサービス展開の「LITEVIEW」(旧:Pulit)が1億円調達
2022年6月1日、LITEVIEW株式会社は、約1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 また、2022年5月13日に、Pulit株式会社からLITEVIEW株式会社に社名変更したことも併せて…
「ライナフ」と「東急住宅リース」がオートロック・マンションでの置き配の推進で協業
2021年3月19日、株式会社ライナフは、東急住宅リース株式会社と協業することを発表しました。 ライナフは、AIとIoTによる不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」を展開しています。 東…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集