市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」開発の「Liquitous」が資金調達

2022年9月27日、株式会社Liquitousは、資金調達を実施したことを発表しました。

市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援、効果分析を通した社会実装を一気通貫で実施しています。

市民と行政をつなぎ、テーマ別の自由なアイデアの投稿や、プロジェクトたたき台の共同ブラッシュアップなど、市民発のアイデア創出から、プロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行えるプラットフォームです。

自治体からの受託を受け、この「Liqlid」を活用して市民参加型合意形成プラットフォームの構築を支援しています。

2020年9月現在、神奈川県鎌倉市、埼玉県横瀬町、高知県土佐町、大阪府河内長野市、千葉県木更津市、高知県日高村など、全国20弱の自治体と、総合計画・都市計画等の計画策定、スマートシティ、公共施設マネジメント、公有資産活用、住民向けアプリケーション開発などの領域で取り組みを進めています。

今回の資金は、プラットフォームへの技術投資などに充当します。

—

気候変動、エネルギー問題、食糧問題、紛争など、世界は深刻な課題を抱えています。この時代において社会・産業は大きな変化を迎えています。

こうした状況のなか、市民それぞれが行政に積極的に参加し、行政と協力して社会をつくっていける体制を構築することが重要となっています。

一方で、NHK放送文化研究所の論文「低下する日本人の政治的･社会的活動意欲とその背景」では、40代以下の若い世代を中心に、政治的・社会的活動への意欲の低下が指摘されています。

地方自治体は市民によりよい行政サービスなどを提供したいと考えていても、幅広く市民ニーズを汲み取ることが難しいという課題を抱えています。

この課題を解決するため、インターネットを活用し、政治家・自治体が市民とつながり、双方の声が直接届くような仕組みを構築する取り組みが全国的に進められています。

ビジネスにおいてもニーズを捉えることは非常に重要です。近年はSNSの普及によりユーザーの生の声を集めやすくなっています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、SNSの活用法などマーケティングに関するノウハウを詳しく解説しています。