ロボティクスを活用した小売業向け自動化ソリューションを提供する「ROMS」が12億円調達

2022年9月14日、株式会社ROMSは、総額約12億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ROMSは、ロボティクスを活用した小売業向け自動化ソリューションを提供しています。

具体的には、次世代ネットスーパーの店舗併設型自動倉庫であるNFC（Nano-Fulfillment Center）と、超小型無人店舗であるRCS（Robotics Convenience Store）を提供しています。

これらは、ピッキングロボットと自動倉庫により、顧客が注文した商品を自動で搬送・ピッキングし、顧客・店舗スタッフまで届ける仕組みです。

備えつけているタッチパネルから商品を選択し、その場で商品を注文することも可能であるため、無人店舗のシステムとしても活用できます。

すでに都内においてRCSのモデル店舗を展開しており、2022年9月からはKDDI株式会社が運営するau Style SHIBUYA MODI店の併設店舗としてRCSを導入し、フードデリバリープラットフォームの「menu」から注文できるクイックコマースサービスを開始しています。

今後スーパーマーケットを展開する複数の企業へのNFCの導入を予定しています。

今回の資金は、ハードウェア・ソフトウェアエンジニア、事業開発、コーポレートなど、幅広い領域の人材採用、組織拡大、既存モデルの改良や次世代モデルの開発などに充当します。

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コロナ以前から小売業では、ECの拡大を背景として、モノが売れないという課題が大きくなっていくことが見込まれています。

またコロナ禍によってさらに消費者の購買行動はオンラインへとシフトしており、小売業は大きなピンチに陥っています。

そのため小売業では、効率化や、新規顧客開拓、ブランドロイヤルティの向上などを実現する必要性が高まっています。

こうしたオンラインシフトに伴い、とくにスーパーマーケットなどの小売業では、マイクロフルフィルメントセンター（MFC）が注目されています。

MFCは、スーパーマーケットなどの店舗・敷地内に、自動化された小型のフルフィルメントセンター（物流拠点）を構築し、オンラインでの注文に対応するという仕組みです。

コロナ禍ではフードデリバリーサービスが普及しましたが、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでは、こうしたフードデリバリーサービスに商品を登録し、デリバリーに対応するという取り組みの例もあります。

一方でこの取り組みは、既存の業務に加えてデリバリー対応業務が増加するため、負担の増加につながっていました。

MFCはこうしたデリバリー・ネットスーパー対応を自動化するため、今後の小売業は重要な設備になっていくと考えられます。

ROMSは、このMFCよりもより小型で柔軟性のあるNFC・RCSを展開しています。

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