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再生医療による不妊治療の実現を目指す「Dioseve」が4億円調達

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2022年8月18日、株式会社Dioseveは、総額4億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Dioseveは、iPS細胞の分化誘導により、卵子(卵母細胞)を短期間に大量に作成できる独自技術「DIOLs(Directly Induced Oocyte-like cells)」を保有しています。

この技術を活用し、不妊治療や遺伝病の原因究明などのソリューションの提供を目指しています。

不妊治療では、患者の組織から作成したiPS細胞を卵子に分化誘導させることで、不妊とされる女性が自身の遺伝子を受け継いだ子どもを授かることができる治療の実現を目指しています。

今後、卵子作成技術の確立、治療提供に向けた研究開発、人材採用の加速を図っていきます。

国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」(2015年)によると、不妊を心配したことがある(または現在心配している)夫婦の割合は35.0%で、子どものいない夫婦では55.2%となっています。

また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は全体で18.2%で、子どものいない夫婦では28.2%となっています。

つまり約5組に1組が検査や不妊治療の経験があるということになります。

不妊治療では体外受精という手法があります。日本は体外受精の実施件数については世界1位であり、2019年は14人に1人(約6万人)が体外受精で誕生しています。

また、若い卵子のほうが出産率が高いというデータがあるため、体外受精では若いうちに卵子を採取・冷凍保存しておき、妊娠したいタイミングで体外受精を行うという方法が考えられます。

卵子の冷凍保存はまだ認知度が高くありませんが、有効な手法であるため今後認知度が高まっていくことが考えられます。

一方で、卵巣機能が低下していたり不全に陥っている場合は、若い卵子を採取することもできません。そのため現状では自身の遺伝子を受け継いだ子どもを授かることは諦めるしかありません。

Dioseve「DIOLs」は、iPS細胞を卵子に分化誘導させられるという画期的な技術です。

もともとiPS細胞は万能細胞といわれ、あらゆる細胞への分化できることが理論的に知られており、不妊治療においても将来的にiPS細胞によって卵子を作ることができると考えられていました。

Dioseveは、iPS細胞を利用した不妊治療を実現するため、研究開発を進めています。

医療や農業など、さまざまな社会課題が喫緊の課題となっています。こうした社会課題を解決するビジネスは事業化までに非常に困難な道のりを歩むことになるでしょう。そのため、十分な資金を確保し資金面での問題をなくすことが重要です。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。

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