空き家管理の全国ネットワーク「日本空き家サポート」などを展開する「L&F」が資金調達

2022年8月8日、株式会社L&Fは、5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、ユナイテッド株式会社です。

L&Fは、空き家管理の全国ネットワーク「日本空き家サポート」、不動産と家族信託の相談窓口「家族信託の相談窓口」、賃貸管理会社向けオーナーWebアプリ「オーナーズクラウド」を展開しています。

「日本空き家サポート」は、独立系空き家管理専門事業者として、空き家管理、売買、賃貸、リフォーム、解体など、空き家所有者からの相談にワンストップで対応できる全国ネットワークを構築しています。

「家族信託の相談窓口」は、会員不動産会社と登録専門家（法律専門家）による全国ネットワークです。不動産と家族信託の相談窓口として、家族信託と信託契約後のアフターフォローとしての不動産経営までをサポートしています。

今回の資金は、「家族信託の相談窓口」の組織体制・テクノロジー強化に向けた人材採用、サービス認知拡大のためのマーケティングの強化に充当します。

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日本では少子高齢化が進展し、65歳以上の人口は2021年に約29%だったものが、2045年には約37％になると予測されています。これに伴い認知症高齢者の数も増加すると考えられます。

認知症を患うと社会生活・対人関係に支障をきたすようになります。さらには正常な判断ができていないとみなされた場合、銀行口座が凍結されてしまう可能性があります。

口座が凍結されてしまった場合、家族が生活費を立て替えたり、口座の凍結を解除する手続きを行うことになります。

成年後見制度によって口座の凍結を解除できますが、この制度を利用するには、家庭裁判所への申立が必要となりますし、成年後見人はすべての資産の管理と定期的な家庭裁判所への報告が求められるため、大きな負担がかかります。

そのため、認知症による口座凍結の対策として、家族信託を活用することが推進されています。

家族信託とは、資産保有者が事前に家族信託を組成しておくことで、認知症などを患った際に子や孫などの家族に資産の管理・運用・処分を託せる制度です。

管理・運用・処分についてはルールを取り決めることで第三者を設定できるため、第三者に資産運用を任せ、その利益を家族が受け取ることも可能です。

一方で、家族信託は2007年からはじまった新しい制度であるため認知度が低かったり、運用のサポートのためのサービスなどが充実していないなどの課題があります。

そのため近年は家族信託の活用を促すサービスが登場しており、今後さらに広く利用されていくことが予測されます。

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