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落とし物クラウドを開発する「find」が4,000万円調達

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2022年8月5日、株式会社findは、総額4,150万円の資金調達を実施したことを発表しました。

findは、落し物クラウド「find(ファインド)」を開発しています。

落とし物にまつわる課題を解決することを目的としたデータプラットフォームです。

落とし物をしてしまった人は、“いつ・どこで・なにを”という情報を入力することで、自分の落とし物が施設に届いているかどうかの確認と受け取りの連絡ができます。

落とし物を預かる鉄道会社や商業施設などは、「find」を導入することで落とし物に関する業務効率化を実現できます。

サービスリリースは、2022年10月を予定しています。

今回の資金は、初期プロダクト開発と提供に充当します。

警視庁が公表している「遺失物取扱状況(令和3年中)」によると、2021年の財布類の取得届点数は26万5,553点で、遺失届点数は27万7,604点となっており、失くしてしまった財布のほとんどは拾われて届けられていることがわかります。

また、たくさんの人が行き交う場所である駅も落とし物が多い施設ですが、ほとんどの鉄道会社では落とし物を管理するための業務フローが構築されています。窓口では多言語対応したタブレットが備えつけられているなど、海外の利用者でも落とし物を見つけられるようにもなっている駅もあります。

一方でこうした落とし物にまつわる業務は、拾得物の場所や届け出者の情報などを施設の担当者などが聞き取り、落とし物の写真を撮影し、書類を作成して所定の期間内に警察に移管するという煩雑な業務であり、大きな負担となっています。

届け出る者としても手続きに時間がとられてしまうことから落とし物を見つけても見て見ぬふりをすることもあるため、落とし物の管理が効率化されることで、さらに多くの落とし物が返ってくる環境が実現されるでしょう。

株式会社findのコメント

このニュースを受けまして、株式会社find 代表取締役 高島彬氏よりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

電鉄向けの初期プロダクトの開発と提供。

・今後の展望を教えてください。

3年以内に国内電鉄会社の7割への導入を目指します。

・読者へのメッセージをお願いします。

起業は大変ですが、毎日が刺激的で成長を感じております。一緒に頑張りましょう。

創業期はコストなどの面からすべての業務をシステム化することは難しいかもしれません。そのため負担の大きい業務に絞って効率化することが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。

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カテゴリ 有望企業
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