AIファイナンスの「H.I.F.」がAI定性与信審査技術を活用した敷金保証事業を開始

2022年5月19日、H.I.F.株式会社は、AI定性与信審査技術を活用した敷金保証事業を開始することを発表しました。

今回発表した、AI定性与信審査技術を活用した敷金保証事業は、H.I.F.が敷金を保証することで、入居者は敷金を拠出することなく入居することを可能とするものです。

また、すでに入居している場合でも、敷金保証サービスを活用することで、すでに預けている敷金を手元資金として使うこともできます。

この敷金保証事業は、法人向け事業用賃貸と個人向け住居用賃貸で展開します。

H.I.F.は、独自のAI定性与信技術を活用し、AI定性与信審査サービス「二十一式人工知能付自動与信審査回路」、「債権流動化サービス」、決済代行サービス「Fimple決済」、掛金保証サービス「Fimple保証」など、様々なFintechサービスを展開しています。

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敷金とは賃貸契約において賃料の支払いを担保するために貸主が借主から預かるお金のことです。

そのため特にトラブル等がなければ、契約終了時には基本的に返還されることとなります。

一方で個人の賃貸住宅では、オーナーや不動産管理会社の裁量で原状回復の費用に充てられることもあり、貸主と借主の間でのトラブルの元となるケースが散見されます。

貸主としては、敷金はまとまって手に入る資金であるため、それをその他の運用や運転資金に流用することもあります。悪質な貸主の場合は、借主の退去時にキャッシュが手元になく、何らかの理由をつけて敷金を返還しないということもあります。

また、賃貸オフィスなど法人契約では、賃料の6～12カ月分が敷金の相場であり、創業期の企業にとっては大きな出費となっています。

このように敷金は様々な課題を抱えています。この課題を解決するため、H.I.F.が提供するような、第三者が敷金の預入・保証を行ってくれる敷金保証サービスが登場しているのです。

H.I.F.株式会社のコメント

このニュースを受けまして、H.I.F.株式会社 代表取締役 東小薗光輝氏よりコメントが届きました。

・今回の新サービスの売りは何ですか？

敷金保証をすることで入居したいスタートアップやベンチャー企業は資金拠出なくオフィスに入居できるため、敷金相当額を成長資金に使えるようになります。

・今後の展望を教えてください。

敷金だけでなく、引越し等や車両購入の後払い保証等も行っていきます。

・読者へのメッセージをお願いします。

オフィス移転を検討している場合はぜひ家賃・敷金保証や引越しに関してご相談ください。

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