猫の活動データを記録する首輪型デバイス「Catlog」展開の「RABO」が13.2億円調達

2022年4月6日、株式会社RABOは、総額約13億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

また、衛生用品大手のユニ・チャーム株式会社と、トイレ製品開発、フード開発、海外展開事業などを中心とした資本業務提携を行ったことも発表しています。

RABOは、首輪型デバイス／スマートフォンアプリ「Catlog（キャットログ）」、食事管理サービス「Catlogフードケア」、トイレ・体重管理のIoTデバイス「Catlog Board」を展開しています。

プロダクトの開発・提供だけでなく、「猫様の健康を考える日（仮称）」や、イエネコ行動データの専門研究機関「Catlog総合研究所」の設立など、猫の健康管理の重要性の啓発・再定義を行っています。

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ペットの飼育頭数は減少傾向にあるのですが、ペットも家族の一員であるという価値観が浸透したことにより、国内ペット市場は増加傾向にあります。これは、プレミアムペットフードや動物医療の消費が増加したことが要因だと考えられています。

一方で、ペットを取り巻く環境は未だ良いとはいえない状況にあります。

2020年度の国内における保護犬・猫の殺処分数は、約2万3,000頭／匹となりました。年々引き取り数（保護団体で引き取られる数）が減少し、返還・譲渡数が上昇していることもあり、殺処分数は大きく減少しています。

しかし殺処分数などは減っているのですが、そういった数値からは見えない問題があります。たとえば、一般の飼い主やブリーダー・業者による多頭飼育崩壊という問題です。多頭飼育崩壊とは同時に複数の動物を飼育することにより、動物の管理や餌不足などが起き、健全な飼育ができていない状況のことです。複数飼育することにより騒音・異臭・脱走などが発生し、近隣住民に迷惑をかけてしまう事例もあります。

また日本国内で動物を飼うには、ペットショップで買うという手段が一般的です。しかし店頭販売はケージという環境でストレスがかかること、ちゃんと責任を持って飼育できる飼い主なのか見極めることが難しいことが課題となっています。

日本ではペットへの価値観が変化し家族化が進んできています。一方で業界の構造はあまり変わっておらず、新たにペットを飼いたいという人もこのペット生産のシステムに乗るしかありません。真にペットが幸せな環境で誕生しその生命をまっとうするためには、業界・消費者のさらなる意識の変革が必要です。

そして、世界的にESGに関する適切な対応が求められるようになってきているなか、欧米を中心に重要なテーマであると認識されている「アニマルウェルフェア（動物が生活及び死亡する環境と関連する動物の身体的及び心理的状態）」は、日本国内ではあまり浸透していません。RABOは、猫の健康管理を推進する企業として、ペットテック×ESGを牽引していくことを表明しています。そのために、医療機関やペット関連企業との連携を加速させ、様々な動物が自然に生きていけるための環境の構築を目指していくとしています。

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