リモートワーク環境整備プラットフォーム「リモートHQ」提供の「HQ」が2億円調達

2022年4月6日、株式会社HQは、総額約2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

HQは、社員ごとに最適なリモートワーク環境の構築を実現できる福利厚生サービス「リモートHQ」を提供しています。

企業が設定したポイント（社員ひとりあたりの月額予算）に応じて、デスク・チェア・モニター・カメラ・フィットネス機器など、各社員が最適なものを自分で選択することができるサービスです。

コンシェルジュから、自宅の間取りなどを考慮したリモートワーク構築のアドバイスをもらえるため、個々人に最適な環境を構築することが可能です。

今回の資金は、「リモートHQ」の開発・販売体制強化とマーケティングに充当されます。

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新型コロナウイルス感染症の流行により、企業では急激にリモートワークの導入が進みました。予期していなかったことであるため、事前に準備ができず、適切なリモートワーク環境の構築に対応できないといったケースも散見されました。

働き手としても自宅に仕事環境を整えていないことも多く、インターネット回線の整備や、ワークチェアの導入などを個別に行った人もいるでしょう。

一方で、機能性の高いワークチェアは個人では手を出しにくい価格であることも多く、自分で環境の構築ができず劣悪な環境下でリモートワークを行っている人も少なくありません。こうした環境を改善するため、在宅勤務手当などを支給する企業も増えてきました。

しかし在宅勤務手当を支給しても本当に環境整備に使ってくれているのかはわからないですし、それが生産性の向上につながるものであるかも把握することはできません。また、効果を最大化するため個別対応をすると不公平につながるため、企業では最適な対応に苦慮しています。

HQが展開する「リモートHQ」は、福利厚生サービスとして個人のリモートワーク環境の構築を支援するサービスです。上記の課題を解決するため、企業が設定したポイント内で、社員が自分に必要なアイテムを選んで利用することができるという仕組みを構築しています。また、専門コンシェルジュによるサポートを行うため、社員ごとの課題に合わせた最適な環境を構築することが可能です。

リモートワークの実施には、社内システムの整備が必要です。創業期はなにも導入されていない状態のため、最新のシステムを好きなように導入することができます。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの導入について詳しく解説しています。