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産業向けドローンサービスを提供する「テラドローン」が80億円調達

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2022年3月23日、テラドローン株式会社は、総額80億円の資金調達を実施したことを発表しました。

テラドローンは、土木測量・森林測量・インフラ点検・プラント施設点検など産業別のドローン点検作業サービスや、無人機運行管理システム「Terra UTM」、ドローンで取得したデータ利用を加速するための総合プラットフォーム「Terra Mapper」、ドローンの自動飛行のためのアプリ「Terra Roofer」、国産ドローンレーザー「Terra Lidar One」など、ハード・ソフト・サービスと事業横断的な開発・提供を行っています。

またテラドローンは、ドローンの運航管理システム(UTM)において世界トップの導入数を誇るUnifly社(本社:ベルギー)の筆頭株主であり、共同で世界8カ国にわたって空の運航管理プラットフォームを構築しています。

今回の資金は、運航管理技術の開発や、各事業の成長、人材採用の強化などに充当されます。

国内ではインフラの老朽化と深刻な人手不足が重なり、過酷な現場での省人化が喫緊の課題となっています。ドローンは人の手では作業できない場所でも点検・作業を行うことができるため、こういった現場での点検・作業などにおける活用が進んでおり、これからは主要な手法として普及していくと考えられます。

またドローンは荷物の輸送・配達、災害現場などでの情報収集の活用も想定されており、将来的に様々な課題を解決してくれるものとして期待されています。

人間を乗せることができるエアモビリティ(空飛ぶクルマ)についても開発が進められています。すでに人間を乗せた飛行に成功しており、2025年の大阪万博では会場までエアモビリティによって人間を運ぶということも予定されています。

ドローンやエアモビリティが我々が生活する街の上空を飛び交うという社会を実現するためには、ドローン・エアモビリティの安全で効率的な運航が欠かせません。この安全で効率的な運航を支えるシステムを、運航管理システム(UTM, Unmanned Aerial System Traffic Management)と呼びます。テラドローンは、UTMにおいて大きな実績をあげているUnifly社の筆頭株主として、産業用ドローンと運航管理システムにおいて世界No.1を目指しています。

次世代モビリティの社会実装のためには、様々な企業や自治体との協力が欠かせません。「冊子版創業手帳」では、人脈を広げるためのノウハウについて詳しく解説しています。

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カテゴリ 有望企業
関連タグ Unifly UTM インフラ エアモビリティ サービス テラドローン ドローン 株式会社 点検 産業 産業用ドローン 資金調達 運航管理
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