スマートロックなど展開の「ライナフ」と「神奈川県住宅供給公社」が安全な置き配の実現に向け連携

tips

2022年2月21日、株式会社ライナフは、神奈川県住宅供給公社と、オートロックマンションへの安全な置き配を推進するため連携することを発表しました。

ライナフは、オートロックマンション向け置き配対応化サービス「置き配 with Linough」や、顔認証で解錠を可能にするエントランスシステム「ライナフGate」、スマートロック「NinjaLockM」、不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」など、不動産テック事業を展開しています。

「置き配 with Linough」は、オートロックの共有エントランスをもつマンションを後付けで置き配対応にするサービスです。配達員には制限付きの解除権を付与し、入館履歴を管理することで不正・トラブルを防止します。

神奈川県住宅供給公社は、横浜市・川崎市を中心に約13,200戸の一般賃貸住宅を所有し、不動産賃貸事業を運営しています。

今回の提携により、再配達問題におけるCO2排出量の削減と入居者の利便性向上を目的として、神奈川県住宅供給公社の管理する賃貸住宅にライナフが提供する置き配システムを導入します。

新型コロナウイルス感染症の流行により、さらにECの利用が増加しました。

これにより宅配便の取り扱い個数が急激に増加し、物流業界では再配達問題が大きな課題となっています。

国土交通省の情報によると、配達されたもののうち約2割が再配達になっています。

再配達は余計に労力がかかること、トラックから排出されるCO2が増えることなど様々な問題のもととなっているため、再配達の削減のための取り組みが行われています。

物流業界側の取り組みとしては、アプリ・LINE・メールなどにより配達時間を通知し、受け取りが不可能な場合は事前に時間を指定してもらうという対策を行っています。

しかしユーザー側からのアクションが必要となるという点で根本的な解決とはいえません。

一方、新型コロナにより、非対面での荷物受け取りのニーズが高まり、宅配ボックスや置き配の認知度が向上しています。

宅配ボックス/置き配は住人が不在でも荷物を届けられるため、再配達問題を根本的に解決することが可能です。

しかし、オートロックマンションでは住人が不在時には宅配業者が館内に入ることができないため、置き配が難しいという課題があります。

マンションでは宅配ボックス/ロッカーの設置により不在時の荷物の受け取りが可能になりますが、コストがかかること、設置スペースが必要となることが問題です。

ライナフは、共有エントランスのあるマンションにおいて、スマートロックを活用し宅配業者の出入りを管理することで置き配を実現するサービスを展開しています。

宅配ボックスよりも安価に導入でき、設置スペースも必要としないため、今後の大きな普及が予想されます。

株式会社ライナフのコメント

このニュースを受けまして、株式会社ライナフよりコメントが届きました。

・今回の新サービスの売りは何ですか?

置き配 with Linoughは、一定の条件を満たす物件については無償で提供可能となっており、さらに置き配以外の用途として、エントランスの遠隔解錠といった機能を拡充させた有料プランもご用意しています。物件管理の効率化をご検討の不動産会社様などでご活用いただける機能となっています。

・今後の展望を教えてください。

置き配の普及を行っていくとともに、対応物件を拡大させ、年間1万棟を目指します。

・読者へのメッセージをお願いします。

置き配導入をご検討であるオーナー様や管理会社様は、お気軽にお問い合わせください。

創業期はなにも導入されていないまっさらな状態なため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ トレンド
関連タグ IoT NinjaLockM オートロック スマート・ロック ソリューション マンション ライナフ ライナフスマートサービス 不動産テック 不動産管理 株式会社 物流 神奈川県 神奈川県住宅供給公社 置き配
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
事業計画書の書き方とは?18ステップごとにわかりやすく解説!
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
普通の人が起業するには?成功する5ステップを創業手帳・代表の大久保が解説!
【2025年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

再生可能エネルギーの導入・ 調達コンサルティングなどを手がける「クリーンエナジーコネクト」が資金調達
2024年4月4日、株式会社クリーンエナジーコネクトは、資金調達を実施したことを発表しました。 この資金調達により、累計調達額は409億円となりました。 クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業、R…
食事・運動・体重管理アプリケーション「カロミル」を提供する「ライフログテクノロジー」と「ハウス食品グループ本社」が資本業務提携
2023年3月29日、ライフログテクノロジー株式会社は、ハウス食品グループ本社株式会社と、資本業務提携を締結したことを発表しました。 ライフログテクノロジーは、食事・運動・体重管理アプリケーション「カ…
シニア向けプリペイドカードサービス提供の「KAERU」が1.4億円調達
2022年3月24日、KAERU株式会社は、総額1億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 KAERUは、シニア向けプリペイドカードサービス「KAERU」を提供しています。 事前チャー…
クラウドセキュリティプラットフォームを提供する「Cloudbase」が11.5億円調達
2024年2月7日、Cloudbase株式会社は、総額11億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Cloudbaseは、クラウドセキュリティプラットフォーム「Cloudbase」を提…
クリニックと法律事務所が一体となったプラットフォーム「リーガルクリニック」を提供する「Legal Doctor」が1.5億円調達
2024年9月2日、株式会社Legal Doctorは、総額1億5000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Legal Doctorは、クリニックと法律事務所が一体型となったプラットフォーム…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集