マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」提供の「xID」が2億円調達

2022年1月19日、xID株式会社は、総額約2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を展開しています。

エンドユーザー向けには、スマートフォンでマイナンバーを読み取ることでマイナンバーと連携した独自のIDを生成し様々なサービスのパスワードをなくすデジタルIDアプリ「xIDアプリ」を提供しています。

開発者・事業者向けには、ログイン認証・電子署名・本人確認（eKYV）・マイナンバーの提出を、セキュアかつ簡単に実装できるAPI「xID API」を提供しています。

2022年1月現在、「xID」は、全国200超の自治体で利用されています。

マイナンバーカードの普及率は、2022年1月時点で41%となっています。

2年前の2020年1月時点ではわずか15%で、その取り組みが疑問視されることがありましたが、政府・自治体の取り組みにより順調に普及しています。

警察庁の公表している「運転免許統計（令和2年版）」によると、2020年における運転免許保有者は男性で54.4%、女性で45.6%であるため、マイナンバーカードはこれに届きそうな勢いであることがわかります。

運転免許証は身分証明書として一般的なものですが、保有率がほぼ同等になるマイナンバーカードも身分証明書として一般的なものとなると考えられています。

マイナンバーカードの普及率は民間利用のボトルネックのひとつだったため、これが解消されることにより民間での活用事例が増えてくると考えられます。

xIDは、民間でのマイナンバーカード活用を拡大させるため、APIの提供や、各分野のパートナーと連携し、サービスの実用化と課題の発見・解決を行っていくとしています。

まずは、金融・保険領域を中心としたマイナンバーカードと「xIDアプリ」を活用したサービスの推進・加速のため、協業・提携を進めています。

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