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2021年12月20日【東京】「一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社は「一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」について発表しました。
一時支援金等(※)を受給した都内中小企業の、販売促進の取り組みに助成金を交付します。
助成金は、上限150万円・経費の4/5以内。
対象経費
・展示会参加費(小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費)
・ECサイト出店初期登録料
・自社Webサイト制作費
・販売促進費(チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費)
事前エントリー期間中にエントリーした者のなかから先着順で、申請可能な者のみ申請することができます。
・事前エントリー期間:2021年12月16日(木)10時~2022年1月7日(金)17時
(※)経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」または、経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」または、東京都実施の「東京都中小企業等月次支援給付金」。
政府は新型コロナウイルス感染症の流行を抑えるため、特定の地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出しました。
通常の営業ができない企業・事業者が出てくるため「一時支援金」などの給付がありましたが、負の影響がなくなるわけではありません。
特に長い間客足が途絶えてしまった事業者などでは、新型コロナが落ち着いてきた今、客足を戻すための取り組みが必要となります。
また、ものづくり系でも、PRのための重要な場である展示会の開催がなくなってしまっていたため、失った時間を取り戻すため、コロナ以前よりも精力的に活動を行いたいと考えています。
しかし、このような事業者は経済的な影響を受けていることが多いため、販促・販拡に投資できるだけの体力がないこともあります。
そのため、「一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業」といった助成金は、withコロナ・afterコロナにおいて、重宝される助成金となるでしょう。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
カテゴリ | 公募 |
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