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2021年12月13日再生可能エネルギーの導入・ 調達コンサルティングなどの「クリーンエナジーコネクト」が9.4億円調達
2021年12月13日、株式会社クリーンエナジーコネクトは、総額9億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
再生可能エネルギーの導入・調達コンサルティング事業や、新規非FIT再エネ発電所を自家消費用発電所として仕立て生グリーン電力を供給する事業、新規に開発される非FIT再エネ発電所の生グリーン電力を活用した「オフサイトPPA(バーチャルPPA)」の提供、オンサイト自家消費事業などを展開しています。
今回の資金は、オフサイトコーポレートPPA用の非FIT低圧太陽光発電所の開発や、発電所管理システムの構築、専門人材の採用、組織体制の強化に充当される予定です。
世界中で、脱炭素化の取り組みや、事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うRE100といった取り組みが推進されています。
日本においても総発電量の対する再生可能エネルギーの割合は年々高まっており、今後もこの流れは止まることはないと考えられます。
一方、国内においては再生可能エネルギーの導入・調達方法は複雑化しています。
日本では、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)という政策が実施されています。
これは、再生可能エネルギーの発電所で発電された電力の買取費用を、国民全体で負担するというものです。
FIT制度に認定されている再生可能エネルギーは、JEPX(電力市場)を通して売買されますが、JEPXには火力・石炭・原子力などの電気も含まれているため、FIT制度を通すと100%の再生可能エネルギーとは認められません。
そのため100%の再生可能エネルギーを調達するためには、非FITの再生可能エネルギー発電所が必要となります。
クリーンエナジーコネクトは、小規模な非FITの太陽光発電所を遊休地などに設置し束ね、PPAモデルによって企業に提供することにより、企業の脱炭素化やRE100の取り組みを支援しています。
起業ではオフィス、電気、インターネットなど様々な契約が必要となります。なるべくコストを抑えた契約をしたいと考えるのが起業家です。また、環境・社会・ガバナンスに関するサスティナブルな取組みを行っている企業に投資するESG投資が注目されていることもあり、コストだけではなく中長期的な面を考慮するのもよいかもしれません。「冊子版創業手帳」では、オフィス契約の際の注意点などについて詳しく解説しています。
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