創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2020年6月8日独自開発IoTデバイスを活用したOMOマーケティングなど展開の「アドインテ」が21.25億円調達

2020年6月8日、株式会社アドインテは、総額21億2,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。
独自開発したIoT端末「AIBeacon」を活用したOMOマーケティングや、リテール・メディアDMP事業を展開しています。
OMOマーケティングでは、商業施設やイベント会場などに設置した「AIBeacon」にユーザーが近づくと、ユーザーの行動特性を取得し、プッシュ通知やクーポンなどにより効果的なアプローチをリアル・タイムで実施できるソリューションを提供しています。
小売店のECサイト上やモバイル・アプリなどにブランドの広告を表示するスペースを提供する手法をリテール・メディアと呼びます。
アドインテが展開するリテール・メディア事業は、リアル店舗とECのデータをつなぎ、小売・売り場をメディア化することで、新たな情報収益を小売事業者に提供するものです。
Amazonはリテール・メディア事業によって2018年に年間100億ドルの収益をあげています。
日本では、サイバーエージェント子会社が2019年2月に小売店の販促活動を支援する専門組織「リテールメディア開発室」の立ち上げを発表していたり、すでにアメリカやヨーロッパでリテール・メディアに特化したソリューションをCriteoが、2019年末に日本向けにリテール・メディア対応のソリューション「スポンサードプロダクツ」をリリースしています。
リテール・メディアは、小売、広告主、ユーザー、それぞれにメリットがあるメディアであるため、今後、マーケティングの手法として大きく成長する可能性があります。
プロダクトの販売にはPRが欠かせません。しかし創業期はコストの面から満足できるPRを行えないかもしれません。「冊子版創業手帳」では、創業期でも実施できるネットやSNSを活用したPRノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | AIBeacon IoT OMO アドインテ デバイス マーケティング 株式会社 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2019年11月19日、株式会社グラファーは、「Graffer 電子証明書取得サポート」をリリースしたことを発表しました。 「Graffer 電子証明書取得サポート」は、登記所に行かなくても、ネットか…
2023年8月29日、アカデミスト株式会社は、総額4,725万円の資金調達を実施したことを発表しました。 アカデミストは、研究者と個人をつなぐ学術系クラウドファンディングサイト「academist」や…
2020年1月23日、株式会社Spartyは、総額約6億円の資金調達を実施したことを発表しました。 パーソナライズ・シャンプー「MEDULLA」を開発・販売しています。 9つの質問に回答するだけで、約…
2020年4月1日、株式会社SQUEEZEは、総額9億円の資金調達を実施したことを発表しました。 クラウド型ホテル運営ソリューションを提供しています。 ICTとクラウド・ワーカーを活用して省人化された…
2023年9月27日、株式会社kikitoriは、総額約3億円の資金調達を実施したことを発表しました。 kikitoriは、クラウド型農業流通現場向けプラットフォーム「nimaru(ニマル)」を開発・…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…