創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2020年6月8日独自開発IoTデバイスを活用したOMOマーケティングなど展開の「アドインテ」が21.25億円調達
2020年6月8日、株式会社アドインテは、総額21億2,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。
独自開発したIoT端末「AIBeacon」を活用したOMOマーケティングや、リテール・メディアDMP事業を展開しています。
OMOマーケティングでは、商業施設やイベント会場などに設置した「AIBeacon」にユーザーが近づくと、ユーザーの行動特性を取得し、プッシュ通知やクーポンなどにより効果的なアプローチをリアル・タイムで実施できるソリューションを提供しています。
小売店のECサイト上やモバイル・アプリなどにブランドの広告を表示するスペースを提供する手法をリテール・メディアと呼びます。
アドインテが展開するリテール・メディア事業は、リアル店舗とECのデータをつなぎ、小売・売り場をメディア化することで、新たな情報収益を小売事業者に提供するものです。
Amazonはリテール・メディア事業によって2018年に年間100億ドルの収益をあげています。
日本では、サイバーエージェント子会社が2019年2月に小売店の販促活動を支援する専門組織「リテールメディア開発室」の立ち上げを発表していたり、すでにアメリカやヨーロッパでリテール・メディアに特化したソリューションをCriteoが、2019年末に日本向けにリテール・メディア対応のソリューション「スポンサードプロダクツ」をリリースしています。
リテール・メディアは、小売、広告主、ユーザー、それぞれにメリットがあるメディアであるため、今後、マーケティングの手法として大きく成長する可能性があります。
プロダクトの販売にはPRが欠かせません。しかし創業期はコストの面から満足できるPRを行えないかもしれません。「冊子版創業手帳」では、創業期でも実施できるネットやSNSを活用したPRノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 有望企業 |
---|---|
関連タグ | AIBeacon IoT OMO アドインテ デバイス マーケティング 株式会社 資金調達 |
有望企業の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2020年6月4日、株式会社グルメパートナーズは、「eEAT(イート)」を2020年6月2日(火)からスタートしたことを発表しました。 「eEAT」は、飲食店向けに、最短2日で、テイク・アウトやデリバ…
2021年6月12日、ソニア・セラピューティクス株式会社は、総額約5億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 がん治療機器である、集束超音波(HIFU:High-Intensity F…
2022年11月30日、Scene株式会社は、総額1億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Sceneは、3D CADデータを活用した3Dドキュメントツール「Scene(シーン)」…
2022年2月8日、株式会社MEMEは、GMOあおぞらネット銀行株式会社と業務提携契約を締結したことを発表しました。 MEMEは、子ども向け金融教育サービス「manimo(マニモ)」を開発しています。…
2023年6月1日、株式会社UPSIDERは、法人カード「UPSIDER」が電子帳簿保存法(電帳法)に対応したことを発表しました。 UPSIDERは、成長企業向けの法人カードサービス「UPSIDER」…
大久保の視点
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
2024年10月4日、世界最大級のビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ(SWC)2024」の世界決勝戦が、米国・シリコンバレーで開催されま…